- 李大統領の休日ゴルフを巡り国会が紛糾、一方で米首脳対策班が始動
- 事故時の対応や費用を追及する野党に対し、与党重鎮が過激発言で猛反発
- 激化する政争の裏で、トランプ氏との「ゴルフ外交」は成果を生むか
【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領のゴルフをめぐる波紋が、内政と外交の両面で広がっている。ニュース1などの報道によると、野党「国民の力」が李大統領の休日のゴルフ場利用を厳しく追及する中、国会では与野党議員による激しい舌戦と暴言騒動に発展した。その一方で、韓国大統領府はドナルド・トランプ米大統領との「韓米首脳ゴルフ会談」に向けた特別作業班を構成し、実務準備に着手したと発表した。
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■疑惑追及で与野党が激突、与党重鎮が超過激発言
13日に開かれた国会法制司法委員会の国政監査では、李大統領のゴルフ費用支払いをめぐり、野党「国民の力」のチュ・ジンウ（朱晋佑）議員と、与党「共に民主党」のパク・チウォン（朴智元）議員の間で激しい衝突が起きた。
チュ議員は今月10日、大邱の商店街で天井崩落事故が発生した際、李大統領が家族と泰陵（テヌン）ゴルフ場を利用していたという疑惑を提起していた。大統領府は休日にゴルフ場を訪れた事実を認めつつも、「事故対応に問題はなかった」との立場を示した。
この日の国政監査で、チュ議員が高位公職者犯罪捜査処のオ・ドンウン処長に対し、李大統領のゴルフ費用を誰が支払ったのか確認するよう要求すると、パク議員が「自費で支払った。私が教えてやる」と割って入った。チュ議員が「なぜ自費だと知っているのか」と問い詰めると、パク議員は「答える必要があるか。あなたはまだ検事なのか」と強く反発した。
与野党議員の怒号が飛び交う中、パク議員はチュ議員に対して、自身が法律秘書官を務めていたなら自ら命を絶つべきだといった趣旨の発言をした。これは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳令宣言および弾劾事態の際、大統領秘書室の法律秘書官を務めていたチュ議員の過去の責任を突いたものとみられる。
チュ議員は自身のフェイスブックを通じて「不道徳な妄言だ」と猛反発し、「倫理委員会に提訴せよ。そうでなければ私が直接懲らしめる」と警告した。ソ・ヨンギョ（徐瑛教）法制司法委員長に対し、国会倫理特別委員会への提訴を要求したものの、ソ委員長は「聞こえなかった。もう一度（映像を）見てみよう」と述べるにとどまった。
■トランプ米大統領との「ゴルフ外交」へ向けた特別作業班始動
国内で大統領のゴルフをめぐる論争が激化する一方、韓国SBSは、大統領府がトランプ米大統領との韓米首脳ゴルフ会談の準備を本格的に進めていると報じている。
大統領府は13日、首脳ゴルフ会談に向けた特別作業班を構成し、本格的な実務に着手した。これは、トランプ大統領が先月23日に行われた首脳会談の最中、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に対して李大統領とのゴルフ日程を組むよう指示したことに伴うものだ。トランプ大統領が過去に各国首脳とゴルフ外交を行ってきた前例や、今年6月のG7夕食会で交わした約束を踏まえ、大統領府も今回のラウンドは外交的な意義が大きいと判断した見込みだ。
特別作業班はクォン・ヒョッキ儀典秘書官をチーム長とし、外交部、大統領府警護処、国家安保室などの主要省庁が参加している。大韓ゴルフ協会などとも協力し、ダブルスなどの試合形式や日程の調整を推進する。
さらに、トランプ大統領の過去のラウンド事例を参考に、「KOR」や太極旗が刻印された帽子を着用する案も検討中だ。加えて、韓国ゴルフ界のレジェンドであるパク・セリや、韓国系でニュージーランド代表のリディア・コなどが同伴する可能性も浮上している。
現時点で確定した日程はないものの、今年12月に米マイアミで開催されるG20首脳会議を機に実現する可能性が高まっており、特別作業班の活動はさらに加速している。
【編集長の韓察眼】
今年1月の日韓首脳会談で披露されたドラムセッションで、李大統領が見せた素晴らしい腕前は記憶に新しい。ドラムは「本番前に5〜10分練習しただけ」と伝わったが、トランプ氏との会談準備への熱の入れようは桁違いだ。米側との日程調整はこれからだが、左腕の「後遺症」をものともせず練習に励む李大統領の「ゴルフ外交」の行方を注視したい。
