- 前政権下の「検察による捜査捏造」を正す特検法が閣議決定された。
- だが議決は大統領の外遊中、従来の倍の日数を経た「非公開」の場だった。
- なぜ自ら議事槌を振らなかったのか。異例の議決に潜む真の狙いとは。
【韓察日報】韓国政府は17日の閣議(第49回国務会議)で、与党・共に民主党主導で国会を通過した「捏造起訴特別検察法(特検法)」の公布案を議決した。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議への出席のため外遊中の李在明(イ・ジェミョン)大統領に代わり、ハン・ソンスク(韓聖淑)首相が議事槌を執り、非公開会議で決定した。TV朝鮮などの報道によると、同法は尹錫悦(ユン・ソンニョル)前政権時代の検察による事件捏造疑惑を捜査する目的だが、捜査対象となる17件のうち半数近い8件が李大統領自身の関連事件であることから、野党や被害者遺族、検察OBから強い反発と法的対抗措置が相次いでいる。
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■対象17件中8件が李大統領関連 野党「公訴取り消し狙う脱獄法」と抗議行進
同法は李在明政権の発足後、7件目となる特別検察法だ。共に民主党主導の国会可決から11日目の議決となり、従来の特検法がすべて李大統領自身の手で4〜5日以内に議決されていたのとは対照的な経過をたどった。ハン首相は閣議の冒頭発言で同法に一切触れず、非公開の場で議決に踏み切った。
特検の捜査対象に挙げられた17件のうち、大庄洞(テジャンドン)や柏峴洞(ペクヒョンドン)の開発疑惑、サンバンウル(双鈴)の対北朝鮮送金疑惑など8件が李大統領に関わる事件である。
これに対し、野党「国民の力」は、李大統領が自身の裁判に直結する法案の責任を回避するため外遊中に代理議決を行わせたと批判している。特検の捜査結果次第では、検察が自ら起訴を取り下げる「公訴取り消し」に発展するとの警戒感が強い。さらに、イ・ヨンチョル(李鎔喆)法務長官候補者が公訴取り消しについて明確な線引きを示していないことも対立を深めており、政界の激しい対立が長引く見込みだ。
同日、「国民の力」の議員約70人は大統領府前から政府ソウル庁舎までの約800メートルを徒歩で行進し、抗議の声を上げた。チャン・ドンヒョク(張東赫)代表は「自身の『脱獄法』を可決させるため、首相にすべての責任をなすりつけて大統領は海外へ逃亡した」と糾弾した。同党は「ハン首相をはじめとする閣僚全員が共犯となる」と警告している。
■銃撃事件遺族が効力停止の仮処分申請 元検事長らも違憲性を指摘
特検チームの発足を目前に控え、政界だけでなく事件の当事者や法曹界からも異議申し立てが続出している。YTNは17日、特検の主要捜査対象の一つである「西海公務員銃撃事件」の遺族らが同法の議決に強く反発し、憲法訴願と効力停止の仮処分を申請したと報じている。
遺族側代理人のキム・ギユン弁護士は、特検法第16条が捜査過程に関する記者会見を認めている点を問題視し、「この条項には、故人の私生活や確認されていない『北朝鮮へ亡命した』との判断をどの範囲まで公開できるかという具体的な基準がない」と指摘した。
一方、捜査対象になるとみられる元検事長らも連名で声明を発表し、同法は違憲であると訴えた。声明には、大庄洞事件などの捜査を率いたソン・ギョンホ元ソウル中央地検長をはじめ、サンバンウルの対北朝鮮送金事件などを指揮したホン・スンウク、キム・ユチョル、シン・ボンスの各元水原地検長が名を連ねた。
元検事長らは、李大統領が自ら当事者となっている事件を捜査する特検を直接任命するだけでなく、捜査状況についても直接報告を受ける仕組みになっていると批判した。また、捜査権を失った検事の捜査機能を特検においてのみ復活させた点について、「刑事司法体制の根幹を損なった」と断じた。法曹界内部でも、特検の捜査が始まれば検事の捜査手法を問題視する声が絶えない見込みだ。
なお、同特検法は外遊中の李大統領の裁可を経て、今週中にも公布される見通しだ。
【編集長の韓察眼】
被告人が議事槌を振る歴史的瞬間を期待したが、主人公の座を代理の首相に譲る「手法」も語り継がれるだろう。「起訴した瞬間に法歪曲罪」といわれるほど違法性は明白で、検察庁から特検への検事派遣はもはや「強制徴用」と揶揄される始末だ。風前の灯火となった韓国の三権分立の行方を今後も注視したい。


