- 勾留期限の8時間前に設定された韓悳洙元首相への最高裁判決
- 第2回審理の予定を覆してまで判決を急いだ司法の異例な動き
- 追い詰められた最高裁の初判断は、旧政権中枢の裁判をどう左右するのか
【韓察日報】韓国最高裁は19日午後4時、ハン・ドクス(韓悳洙)元首相の「内乱重要任務従事罪」に問われた事件の上告審判決を言い渡す。ハン元首相の勾留期限が満了する20日午前0時をわずか8時間後に控えての判決言い渡しとなり、審理の遅れに伴う釈放の可能性は低くなった。同日にはユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の妻キム・ゴンヒ(金建希)氏が起訴された3大疑惑をめぐる事件の上告審判決も下される予定で、JTBCなどの報道によると、12・3非常戒厳をめぐる最高裁初の司法判断が示される。
■勾留期限直前の判決言い渡し期日指定、裁判所行政処長「判決文が完成」
最高裁はこれまで審理期日を1回しか設けず、勾留期限の満了を翌日に控えた19日も当初は判決ではなく第2回審理期日として通知していた。そのため、審理の遅れによって内乱罪に問われた主要被告が釈放されるのではないかとの批判や懸念が強まっていた。
これに対し最高裁は「関連事件の審理状況や勾留期限の満了などを総合的に考慮して判決言い渡し期日を定めた」と説明した。さらに「事件の検討および審理は、定期的な全員合議体の審理期日のほか、関与する最高裁判事間でその都度意見交換や議論などが行われている」とした上で、「判決を言い渡せる段階まで合議がまとまれば、直ちに判決言い渡し期日を定めることができる」と説明した。ノ・ギョンピル裁判所行政処長も国会法制司法委員会で「判決文が作成されていない状態では、判決言い渡し期日を指定することはできない。ようやく完成したため、指定した」と述べ、最高裁判事の合議と判決文の作成が完了したことを明かした。
一方、「共犯関係にあるため、併せて審理する必要がある」として全員合議体に付託されていたイ・サンミン(李祥敏)元行政安全部長官の事件については、今回の判決言い渡し期日は設定されなかった。今回の判決は、12・3非常戒厳が内乱に当たるかどうかの最高裁初の判断であり、控訴審判決を控えるユン前大統領の事件や、最高裁で審理中のイ・サンミン元長官、パク・ソンジェ(朴性載)元法務部長官の事件など、残りの内乱事件の指針となる見込みだ。
■キム・ゴンヒ氏「3大疑惑」も初の確定判決へ、焦点は世論調査結果の無償提供
YTNの報道によると、同じく19日にはキム・ゴンヒ氏のいわゆる「3大疑惑をめぐる事件」に対する最高裁の判決も言い渡される。特別検察官による起訴から1年3カ月ぶりであり、キム氏関連事件における最高裁初の確定判決となる。容疑は、ドイチェモーターズの株価操作、ミョン・テギュン氏から世論調査結果の無償提供を受けた疑惑、旧統一教会の金品受領疑惑の主に3つに分類される。
最大の焦点は、一審・二審ともに無罪判決が下されていた世論調査結果の無償提供を受けた疑惑の行方だ。1月の一審(ソウル中央地裁刑事合議27部、ウ・インソン部長判事)は「世論調査費用相当額の利益を被告と夫が得たとは見なせません」と判示した。しかし、共犯とされたユン前大統領が一審で有罪判決を受け下級審の判断が分かれたため、最高裁は判決を2回延期し、最高裁判事全員が参加する全員合議体に付託した。その後、10月のユン前大統領の控訴審(ソウル高等裁判所刑事7部、ク・フェグン部長判事)は一審判決を覆して無罪を言い渡し、「本件の世論調査の実施や無償提供について、いかなる依頼や協議など、合意があったと認められる直接的な証拠は全くない」と指摘していた。
なお、旧統一教会の金品受領など残りの容疑については一審・二審ともに有罪が認められており、控訴審で有罪と認定される範囲が広がった結果、量刑が一審の懲役1年8カ月から懲役4年に引き上げられている。
■オ・セフン市長の裁判にも波及か、26日にはユン前大統領の偽証判決
今回の判決は、「ミョン・テギュン氏による世論調査」という共通点を持つオ・セフン(呉世勲)ソウル市長の「世論調査費用の肩代わり疑惑」の上告審にも大きな影響を与える見込みだとYTNは伝えている。事案自体は異なるものの、両事件とも「ミョン・テギュン氏の供述の信憑性」に関する判断が有罪・無罪を分ける決め手であったため、最高裁がどのような判断を示すかに大きな関心が集まっている。
最高裁は大法廷で行われる19日の判決言い渡しを、公式ユーチューブチャンネルなどを通じて生中継する方針だ。また、キム氏の判決から1週間後の今月26日には、ハン元首相の内乱罪をめぐる裁判で偽証した容疑で起訴されたユン前大統領への最高裁判決も予定されており、旧政権中枢をめぐる司法判断が相次ぐことになる。
【編集長の韓察眼】
与党陣営が「勾留期限満了で韓悳洙元首相を釈放すれば最高裁長官を弾劾する」と連日圧力をかけていたことが、今回の決定に影響したとの指摘もある。内乱事件では韓元首相の審理が尹前大統領に先行し、求刑15年に対し一審で懲役23年が言い渡されるなど「結論ありき」だったとの見方が根強い。上告棄却か、破棄差し戻しか、追い詰められた最高裁の判断を注視したい。


