次期法相候補イ・ヨンチョル氏、李大統領の「公訴取り消し」に含み　与党は全面擁護

【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領の公判をめぐる公訴取り消しの可能性について、政界で激しい論争が巻き起こっている。6日に法務部長官に指名されたイ・ヨンチョル防衛事業庁長官（66）が、大統領の関連事件における公訴取り消しについて「法と原則に従う」と述べて可能性を排除しなかったためだ。TV朝鮮などの報道によると、法曹界では特別検察の捜査結果を名目に長官の指揮権を発動した公訴取り消しが現実化しかねないとの懸念が広がる一方、与党・共に民主党は「現場で実務能力を培った実力者」と強調し、野党・国民の力による攻勢を強く牽制している。

■公訴取り消しの余地を残した発言と広がる疑念
　イ氏は指名後初めて報道陣の前に現れ、「検察改革を始めた当初の初心を忘れず、検察改革を見事に完遂させたい」と抱負を語った。しかし、最大の焦点である李大統領の裁判における公訴取り消しの可能性を問われると即答を避け、「これからはひたすら真相究明に集中するのが正しいと考え、残りのことは法と原則に従って行うのが望ましいと思う」と述べるにとどめた。李大統領との親交をめぐる論争に対しても、「個人的な親交があるからといって不適格だとは思わない」と反論した。

　いわゆる「城南ライン」とされる同氏の起用を受け、法曹界や政界では、今回の人事が李大統領の公訴取り消しを狙ったものではないかという疑惑が深まっている。検察による捏造起訴疑惑に関する特別検察の捜査と法務長官指名が同時に進行する中、ある公訴庁の検事は「『法と原則』を前面に掲げ、大統領事件の公訴取り消しを検討するという意味ではないか」と指摘した。慶北大学法学専門大学院のキム・ソンリョン教授も「刑事訴訟法には公訴取り消しの事由や条項がすべてある。『法通りにすべきだ』という言葉には公訴取り消しが含まれており、特別検察にも当然適用される」と分析した。その上、仮に指揮権の発動を通じて公訴取り消しが行われれば、司法の正義を揺るがす甚大な波紋を呼ぶとの見解を示した。

■与党は「隠れた実力者」と全面擁護
　こうした疑惑に対し、韓国SBSは与党・共に民主党が野党側の攻勢を「根拠のない誹謗中傷」と断じ、イ氏の擁護に総力を挙げていると報じている。

　共に民主党のシン・ヒョンヨン報道官は9日の国会ブリーフィングで、イ氏について「改革の現場で実務経験を積み重ねてきた『隠れた実力者』だ」と評価した。非検察出身の法律家として「民主社会のための弁護士の会（民弁）」や「経済正義実践市民連合（経実連）」、参与政府（盧武鉉政権）時代の青瓦台（大統領府）秘書官などを歴任し、市民社会や国政運営を幅広く経験した点を強調した。「国民中心の法務行政と刑事司法体制の定着に寄与するだろう」とし、「国民の力は事実に基づく検証を行う代わりに、『大庄洞の設計者』といったレッテルを貼ってはならない」と批判した。

■指揮権発動の現実味をめぐる攻防
　国会法制司法委員会の与党幹事を務める共に民主党のキム・ウィギョム（金宜謙）議員も同日、ラジオ番組に出演し、「イ氏が李大統領と主従関係にあるとは考えていない」と擁護した。野党側が警戒する公訴取り消しの試みについては、「公訴を取り消すことができる権限は、捜査を担当する検事か、あるいは公判担当の検事にある」と指摘した。「今どき、担当検事の所信や原則を曲げさせてまで、無理やり公訴を取り消させるようなことはできない。私はそんな世の中ではないと思う」と述べ、職権による公訴取り消しの可能性を一蹴した。

　李大統領の司法リスクをめぐる攻防が激化する中、特別検察の捜査動向と新長官就任後の権限行使の行方に注目が集まる見込みだ。

【編集長の韓察眼】
李大統領と同じ法律事務所出身で、次期法相候補に指名されたイ氏には早くも数々のスキャンダルが浮上している。「捏造起訴特検法」の可決を受け、「公訴取り消し」政局はいよいよ大詰めを迎えつつある。「起訴猶予の法相候補」金勝源議員に続く候補辞退となるか、人事聴聞会の行方を注視したい。

出典： TV朝鮮 / 韓国SBS