- 指数急騰に沸く韓国株式市場だが、現地では個人投資家の大半が元本割れ
- 当局の場当たり的な強制売却猶予が、かえって覆い隠す市場構造の歪み
- なぜ急騰相場で個人資産は消えたのか、李政権の株価対策が招く真の代償
【韓察日報】韓国株式市場が記録的な乱高下に見舞われ、指数の急騰局面であっても大半の個人投資家が恩恵を受けられず、むしろ損失を抱えていた実態が浮き彫りとなった。TV朝鮮などの報道によると、今年に入りKOSPI（韓国総合株価指数）が約29％上昇した局面においても、個人投資家の平均収益率は低迷し、一部証券会社ではマイナス11％に達するなど巨額の損失を記録していた。さらに11月6日の急落で指数が取引時間中に一時5000ポイントを割り込むなど市場の動揺が広がり、金融当局による緊急支援策の実効性が疑問視される一方、政界では李在明（イ・ジェミョン）政権の市場介入を巡る激しい攻防に発展している。
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■指数急騰の裏で資産消失 相次ぐ結婚延期と個人の悲鳴
今年6月にKOSPIが9000ポイントを突破するなど活況を呈していた韓国市場だが、個人投資家の運用実績は惨憺たるものとなっている。今年10月20日までの指数上昇率（プラス28.84％）と比較した場合、証券大手3社のうち2社で個人顧客の平均収益率は1桁にとどまり、1社ではマイナス11％と元本割れしていた。さらにその後の相場下落（マイナス8％）を考慮すると、個人投資家の損失額はさらに膨らんでいる状況だ。
昨年から約2億ウォンを株式に投資してきた30代の会社員は、6月の指数9000到達時に資産が3億ウォンまで増えたことを受け、チョンセ（賃貸）保証金の工面や結婚の話を具体的に進めていた。しかし、その後の急激な下落局面で投資資金は激減し、現在は約5000万ウォンまで目減りした。「婚約者にも打ち明けられず、結婚は先送りせざるを得なくなった」と茫然とした表情を浮かべる。インターネット上でも「生涯かけて築いた資産の9割を失った」「高級乗用車1台分が消えた」といった悲痛な書き込みが相次いでいる。
■金融当局が担保維持義務の免除措置を導入 「場当たり的」と専門家の警鐘
市場の不安定化を受け、財政・金融当局の幹部は市場動向の緊急点検に着手した。（信用取引の）強制売却（ロスカット）の連鎖を食い止めるため、証券会社に対する委託保証金維持義務を3カ月間免除する方針だ。
しかし、この措置に対しては市場から「根本的な解決にならない場当たり的な対応」との批判が上がっている。ソウル大学経済学部のチェ・ジェウォン教授は「下落傾向が一段と深刻化、あるいは長期化した場合、証券会社の経営悪化につながり、市場全体の被害がさらに拡大する危険がある」と警鐘を鳴らす。
■一時5000割れで「バブル崩壊」 李政権の無理な株価対策に野党猛反発
こうした市場の混乱に対し、野党側は現政権の失政であるとして追及を一気に強めている。朝鮮日報は、取引時間中にKOSPIが5000ポイントを割り込み、KOSDAQ（コスダック）とともに5％台の急落を記録したことを受け、保守系野党「国民の力」が「李在明政権の無理な株価押し上げで国民が塗炭の苦しみを味わっている」と一斉に非難の声を上げたと報じている。
国民の力のチャン・ドンヒョク（張東赫）代表は、寄り付き直後の急落について「米国の中間選挙結果という外的要因もあるが、政府が市場へ無理に介入し続けた必然的な結果だ」と指摘した。「半導体好況による一時的な税収増を、任期末まで財布代わりに使い切るつもりか」と述べ、政府の「未来対応基金」運用姿勢を厳しく批判した。
同党のイム・イジャ（林利子）政策委員会議長（政調会長に相当）も「一時的な半導体好況に依存した9000ポイント超えは、結局のところ砂上の楼閣（バブル）に過ぎなかった」と指摘した。具体的には「バブルが崩壊した途端、株価は半値近くまで下落し、1400万人の個人投資家と国民の資産が消失した。輸出統計の見かけ上の数字に目を奪われ、経済回復を自画自賛してバラマキに固執した結果であり、大衆迎合的な基金構想は白紙化すべきだ」と断じた。
チョン・ジョムシク（鄭点植）院内代表（国対委員長に相当）は、市場が暴落して国民資産が危機に晒された当日（6日）に、与党・共に民主党が李在明大統領の公訴取り消しを目指す「捏造起訴特別検察法」を国会本会議へ上程した経緯に言及した。その上で「国民生活の支援ではなく、大統領1人の保身に終始する政権の姿勢が浮き彫りになった」と指弾した。乱高下を続ける相場と巨額の個人損失は、金融市場の枠を超え、政権運営の根幹を揺るがす深刻な政治課題へと発展している。
【編集長の韓察眼】
「KOSPI5000」公約実現に向けた株価対策は、上場日程に合わせた「単一銘柄ETF審査」や「リバランス見送り」による国民年金の巨額損失など、市場の歪みを増幅させている。不動産対策の失敗に続く株価対策の失策は、政権の屋台骨を揺るがしかねない。世界の株式市場で混乱が広がる中、政権の舵取りを注視したい。
