- 株急落を招いた単一銘柄ETFの前倒し審査を金融監督院長が陳謝
- 通常６２日の審査を２９日に短縮、日程優先で強行した実態が露呈
- 大統領の介入否定の陰で、当局の拙速審査と政治責任の行方が焦点
【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、大統領府春秋館の職員食堂で記者団との昼食懇談会を開き、最近の国内株式市場の急落に関して「市場への直接介入は難しく、望ましくもない」との立場を表明した。一方で同日、国会政務委員会の国政監査に出席したイ・チャンジン金融監督院長は、市場混乱の一因として指摘される単一銘柄レバレッジETFの上場審査を政策日程に合わせて大幅に前倒ししたと認め、陳謝した。TV朝鮮などの報道によると、大統領が市場の自律的正常化を強調する陰で、金融当局による拙速な審査プロセスが浮き彫りとなり、政策責任を問う声が一層強まる見込みだ。
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■李大統領「市場への直接介入は問題招く」 正常化措置を予告
李大統領は懇談会で、最近の株価下落について「大きく上昇すれば、いずれにせよ調整は避けられない」としつつ、韓国市場が世界で重要な位置を占める中、政府が金融・証券市場に関与することは深刻な問題を引き起こす恐れがあると指摘した。その上で、国内市場は依然として極めて過小評価されていると分析し、「近いうちに株式市場の正常化に向けた措置を講じる」と明言した。
■審査期間は通常の半分以下 日程優先の強行審査が浮き彫り
大統領が直接介入に慎重な姿勢を示す一方、同日に開かれた国政監査では、株価下落の引き金として物議を醸したサムスン電子やSKハイニックスなどの「単一銘柄レバレッジETF」をめぐる金融当局の責任問題に質疑が集中した。
通常、ETFの上場審査には平均62日を要するが、今回の単一銘柄レバレッジETFはわずか29日で全手続きを完了していた。イ金融監督院長は「金融委員会が上場日程を政策的に発表したため、その日程に合わせるべく審査を少し早めた部分がある」と述べ、審査を急いだ側面があったと認めた。李億遠（イ・オクウォン）金融委員長は「大統領府の指示ではない」と説明したものの、政府の性急な政策推進が市場の混乱を招いたとの批判は避けられない情勢だ。
■野党が異例の手続きを追及 監督院長は「重い責任」認めて謝罪
さらに、審査の過程で前例のない異例の手続きが取られていたことも明らかになった。YTNの報道によると、野党「国民の力」のパク・デチュル議員が「韓国取引所の予備審査が終わる前に金融監督院が審査に着手した事例は初めてではないか」と追及したのに対し、イ院長は事実関係を認めた。金融委員会が4月中旬に上場日程を発表したことを受け、当局が審査を強引に前倒ししていた実態が露呈した形だ。
同党のキム・ジェソプ議員から、「身を挺してでも阻止すべきだった」と発言した真意を問われたイ院長は、「投資家に多大な被害をもたらすと予想されたため、警鐘を鳴らす強いメッセージを発した」と釈明した。その上で「結果については非常に責任を重く受け止めている」と述べ、投資家被害の懸念を把握しながら上場手続きを進めた結果に対し、お詫びした上で深々と頭を下げた。
【編集長の韓察眼】
「上場日程に合わせた」という証言は、「政権浮揚を狙った6月の統一地方選対策」との野党の主張を勢いづかせる格好だ。通算16回のうち今年だけで5回を記録したKOSPIのサーキットブレーカー発動は、イ院長の予想通り「投資家に多大な被害をもたらす」結果となった。今後も市場の混乱を招いた責任追及の行方を注視したい。
