- 直接対話を掲げYouTubeへ乗り出す大統領と、反発する野党
- メディア検証を避けた「称賛の空間」に、韓国論壇が抱く強い危機感
- なぜ世論分断を厭わず直接発信に走るのか。透けて見える政治的思惑
【韓察日報】李在明(イ・ジェミョン)大統領が独自のYouTube番組を立ち上げ、ネット空間を通じた直接対話に強い意欲を示した。TV朝鮮などの報道によると、李大統領は配信内で自身に対するアルゴリズム依存の批判に真っ向から反論し、大統領執務室からの予告なしの生配信も検討していると明かした。しかし、大統領による一方通行の発信手法に対しては、野党「国民の力」が独裁手法の模倣であると猛烈に反発しているほか、報道各社も政策検証の回避や世論の分断を加速させかねないと警鐘を鳴らしている。
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■批判を一蹴し執務室生中継を示唆、賛美中心の配信に懸念も
李大統領は5日、大統領府独自のYouTube番組『大統領のY』の初回配信を公開した。李大統領は自身の「国民対話の基本方針」を主題に掲げ、「これまでの人生で数え切れないほどの攻撃を受けてきたが、その際に国民と直接対話していなければ、おそらく今の自分はこの場にいなかった」と語り、直接発信の正当性を強調した。
深夜のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)利用や、ネット上の偏った意見しか見えなくなるアルゴリズムに囚われているのではないかという指摘に対しては、「囚われてはいない。批判も悪口も受け止めているし、睡眠も十分に取っている」と反論した。さらに、「執務室からも、たまには予告なしに生配信をしてみようと考えている」と述べ、ゲリラ生配信を行っていく方針を示した。
しかし、大統領自らが個別の懸案に直接言及し続ける姿勢には懐疑的な見方も根強い。鮮文(ソンムン)大学のファン・グン教授は「練られていない不用意な発言につながり、対話どころか国民を分断し、社会の亀裂を深める恐れがある」と指摘した。大統領府は同番組が一方的な権力への賛美に陥らないようメディアによる検証を求めたものの、実際のコメント欄は大統領を称賛する書き込みが大半を占める結果となった。
■野党「国民の力」は猛反発、「独裁の延長」と厳しく糾弾
李大統領の配信開始に対し、野党陣営からは激しい批判が上がっている。NEWSISの報道によると、野党「国民の力」の鄭点植(チョン・ジョムシク)院内代表(国対委員長に相当)は6日の院内対策会議で、「与党・共に民主党による憲政破壊のクーデターを扇動しておきながら、YouTubeでさも国民と真摯に対話しているかのように演出した。恐ろしい矛盾だ」と断じた。さらに「この大統領にとって対話とは、独裁の延長に過ぎない」と厳しく追及した。
チョン院内代表は李大統領の手法をベネズエラのウゴ・チャベス元大統領になぞらえ、「チャベスは最高裁判事の定員を増やして都合の良い人物を登用し、司法を掌握した。李大統領はその手法をそのまま真似ている」と主張した。「李大統領の本当の政治的故郷は城南(ソンナム)ではなくベネズエラだ」と揶揄した上で、「今は独裁の甘い夢を見ているかもしれないが、いずれ法廷に立つことになる。国民と共に必ず法の裁きを受けさせる」と対決姿勢を鮮明にした。
■牽制機能の形骸化と社会的分断を危惧する韓国各紙
韓国各紙の6日付社説でも、大統領のネット偏重姿勢に対する懸念が相次いでいる。世界日報は社説で、野党側が「ネット空間に閉じこもらず、国民生活の現場や国政に目を向けるべきだ」と批判したことを紹介した。同紙は、繰り返される国政の混乱や党派対立による国民の支持離れを防ぐため、支持層を結集させる苦肉の策という側面には一定の理解を示しつつも、逆効果に終わる可能性が高いと分析した。過去の閣議生中継やSNS投稿も「本人が言いたいことだけを述べる場」と化して分断と対立を増幅させてきた経緯を踏まえ、反省のないまま独善的な姿勢に固執することは国力の消耗と国民の疲弊を招くだけだと批判し、節度ある対応を求めた。
さらに、韓国日報も社説で「大統領の言葉の一つひとつが国政のメッセージであり、国政運営そのものだ」と強調した。即興的なSNS発信や一方通行の配信は大統領職の重みと権威を損ない、国政の混乱や対立を招く危険があると指摘した。その上で、YouTubeなどの独自発信がメディアや国会による政策検証や権力監視の機能を形骸化させる手段になってはならないと論じた。同紙は、記者会見やメディアインタビューといった公的な双方向の検証プロセスを機能させ、耳の痛い批判や反対意見にも真摯に向き合い説明責任を果たすことこそが、現在の李大統領に求められる本質的な対話の姿勢だと説いている。
【編集長の韓察眼】
支持率低迷に歯止めがかからない李大統領が既成メディアを介さず支持層へ直接訴求を図る手法の背景には、激化する保革対立、革新陣営の内紛がある。急増する大統領のSNS発信に対し、世論の大半は否定的な受け止めだ。各界から寄せられた懸念が現実のものとならないか、大統領による発信を注視したい。
出典: TV朝鮮 / NEWSIS / 世界日報 / 韓国日報


