- 戒厳令2年を前に浮上した野党の謝罪報道と、指導部による即座の全否定。
- 単なる事実訂正ではない。党を狙う「二者択一の罠」への強い警戒が透ける。
- なぜ全否定せざるを得ないのか。指導部が抱える過酷なジレンマを読み解く。
【韓察日報】2024年12月3日の非常戒厳から2周年を1カ月後に控え、韓国最大野党「国民の力」の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表（国会対策委員長に相当）が国民向けの謝罪文を発表する見込みだと伝えられたことに対し、党指導部から「明白な誤報だ」と真っ向から否定する声が上がっている。朝鮮日報の報道によると、2028年の次期総選挙に向けて戒厳をめぐる論争に終止符を打つべく、鄭院内代表が所属議員の見解を伝える形で謝罪を検討していると報じられたが、執行部側はそうした事実関係を全面的に否定し、党に対し政治的なレッテルを貼ろうとする動きに強い警戒感を示している。
■院内指導部から報じられた「謝罪」の動き
朝鮮日報の3日付報道によると、国民の力の院内指導部関係者は2日、鄭院内代表が「深く反省している」という意味を込め、あらためて国民に謝罪する意向を明らかにした。党内からは、当時の与党として非常戒厳を事前に阻止できなかった責任や、国民に与えた不安に対する謝罪を幅広く盛り込むべきだとの意見が出ており、所属議員109人を代表して謝罪文を発表する見通しだと伝えられていた。同関係者は、議員の間でも議論を収束させて次期総選挙に備えるべきだとの共通認識が形成されていると説明していた。
国民の力は昨年の戒厳1周年にも、当時の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表が「国会議員全員は重い責任を痛感している」と謝罪したほか、韓東勲（ハン・ドンフン）元代表（現・無所属）ら歴代指導部がそれぞれ謝罪を行ってきた。さらに今年3月の議員総会でも議員全員名義の謝罪決議文を採択した経緯がある。
■「そんな決定はない」最高委員が誤報と断言
しかし、この観測報道に対して党執行部からは即座に「完全な誤報」との反論が噴出した。ニュース1やJTBCによると、国民の力の申東旭（シン・ドンウク）首席最高委員は4日、ラジオ番組のインタビューで「誤った報道だった」と一蹴した。申最高委員は「自身で確認したところ、鄭点植院内代表はそのような決定をしたことは一切ない」と述べ、謝罪に向けた準備が進んでいるという見方を明確に否定した。
申最高委員は「昨年、宋彦錫院内代表が真摯に謝罪したが、今年また鄭院内代表が謝罪するかどうかについては、本人の政治的判断に委ねられる事柄だ」と指摘した。その上で「今年謝罪したら、来年も院内代表がまた謝罪しなければならないのか。毎年このように対応するのは適切ではない」と主張した。司会者から「国民が望めばやるべきではないか」と問われた際にも、「国民が本当に望んでいるかどうかは、これから見極める必要がある」と述べるにとどめた。
■巧妙な「レッテル貼り」への強い警戒感
党幹部が今回の報道を単なる事実誤認にとどまらず「誤報」として強く問題視する背景には、党を標的にした策略への強い警戒感がある。JTBCの取材・解説によると、申最高委員は「なぜわが党にいつもそのようなレッテルを貼ろうとするのか」と強い不快感をあらわにした。
申最高委員が指摘するように、もし鄭院内代表が謝罪しなければ「戒厳令の謝罪を拒絶した院内代表」として批判にさらされ、逆に謝罪に踏み切れば「ではなぜ張東赫（チャン・ドンヒョク）党代表は謝罪しないのか」という次なる追及に直面することは避けられないからだ。党執行部としては、どのような選択肢を取っても党批判へと直結する悪意に満ちた二者択一の追及を断ち切るため、「事実無根の誤報」と強調して明確に否定する必要があったとみられる。
非常戒厳から2年という節目を前に、浮上した謝罪報道とそれを「誤報」と断じる党幹部の猛烈な反発は、戒厳問題の扱いをめぐって野党指導部がいかに神経を尖らせているかを如実に浮き彫りにしている。
【編集長の韓察眼】
朝鮮日報の記事は関係者への取材を経た「観測記事」とみるが、党内や党代表側の強い反発により「誤報」と全否定された。謝罪の有無を問わず攻撃材料を与えかねず、執行部としては党内の一部に謝罪の動きが仮にあったとしても「誤報」と断じざるを得ない内情が透ける。ソウル市長の逆転無罪で保守再編が加速する中、今後も同紙の報道に注目したい。
