- 米HPの写真未掲載やビザ拒否の急増など、相次ぐ「韓国パッシング」で国会が紛糾。
- 先端技術の対中流出を疑う米側の不信感が根深く、輸出優遇枠の除外など実害も発生。
- 儀礼的配慮への不満より、安保・通商の実務で米国の深い疑念を払拭できるかが焦点。
【韓察日報】韓国国会の外交統一委員会による外交部国政監査において、米韓関係の現状をめぐる与野党の攻防が激化した。米ホワイトハウスの公式ウェブサイトに米韓首脳会談の写真が掲載されず、高市首相の写真ばかりが目立つ問題や、与党議員に対する米国のビザ発給の遅延をめぐり激しい論争が交わされた。チャンネルAなどの報道によると、外交部が米側に申し入れを行ったものの改善されていない実態や、対米姿勢をめぐる与野党の深刻な路線対立が浮き彫りとなった。折しも韓国国民に対する米国の訪問ビザ発給拒否率が急増していることに加え、米国の先端技術輸出規制における優遇措置の免除対象への追加指定も2年連続で見送られた事実が明らかになるなど、対米外交をめぐる懸念が一段と深まっている。
【まとめ】なぜ韓国情報機関・要人の米ビザ発給が遅延？ 深まる米韓の不信と背景まとめ
■ホワイトハウスの「首脳会談の写真未掲載」とビザ問題で国会紛糾
国政監査では、野党「国民の力」のキム・デシク（金大植）議員が、ホワイトハウスの公式ウェブサイトにトランプ大統領と高市首相の写真が掲載されている一方、9月の国連総会時に行われた米韓首脳会談の写真が掲載されていない事実を問題視した。キム議員が「ホワイトハウスに申し入れたのか」と追及したのに対し、チョ・ヒョン（趙顕）外交部長官は「先週、局長が直接申し入れを行った」と答弁した。しかしキム議員は「今朝まで掲載されていなかった。長官の申し入れが米側に全く聞き入れられていないということではないか」と厳しく批判した。
さらに火種は、与党「共に民主党」のチョン・チョンレ（鄭清来）議員に対する米国の訪問ビザ発給遅延問題へと拡大した。チョン議員は「単に『審査中』だということだ。米国の行政当局の対応には極めて遺憾である」と不満をあらわにした。
これを受け、与党「共に民主党」のホン・ギウォン（洪起元）議員らが事態の再発防止を求める書簡を外交統一委員会名義で米政府へ送付することを提案したところ、激しい論戦へと発展した。野党「国民の力」のパク・チュングォン（朴沖綣）議員は「露骨に反米路線へ舵を切ろうというのは、大韓民国の国会議員にあるまじき発言ではないか。親中路線をとりながら、北朝鮮に対しても一言も苦言を呈することができない」と猛反発した。これに対し与党のキム・ヨンホ（金暎豪）議員は「米国の問題であって我々の責任ではない。与野党が足並みを揃えるべきだ」と反駁した。チョ・ヒョン外交部長官は、近く予定されている米国務長官との会談でビザ発給問題について協議する方針を明かした。
■一般国民の訪問ビザ発給拒否率は24.7％に急増 日本と中国は改善傾向
議員個人の問題にとどまらず、一般国民に対する米国ビザ取得のハードルも急速に高まっている。
NEWSISの報道によると、外交部がキム・デシク議員事務所に提出した資料および米国務省の統計において、昨年の韓国人に対する米国訪問ビザ（B1・B2）の発給拒否率は24.73％に達した。2024年の14.97％から9.76ポイントの大幅な上昇である。韓国国民に対する米国の訪問ビザ発給拒否率は、2021年から2024年にかけて14〜18％台で推移していたが、昨年に入って急伸した。
これに対し、日本は5.76％から5.68％へ、中国は25.37％から20.21％へとそれぞれ低下しており、周辺国と比較しても韓国に対する米国の審査厳格化の傾向が際立つ形となった。
■米国の先端技術輸出規制免除対象への追加指定見送り 信頼構築に課題
人的交流のみならず、経済・先端技術の安全保障分野でも米韓間の足並みの乱れが表面化している。
朝鮮日報は、米国政府が友好国向けに設けた輸出管理の免除プログラムについて、韓国への追加適用案が事実上拒否されたと報じた。米政治専門メディア「ポリティコ」の報道を引用して伝えたものだ。
米国は2024年9月、量子コンピューター、半導体、3Dプリンティングなど先端24品目を輸出管理対象に指定した。最先端の素材や技術が第三国経由で中国やロシアへ流出するのを防ぐため、同等の輸出管理制度を備えた国を輸出管理実施国（IEC）リストに追加し、米商務省への輸出許可申請を免除している。このリストには日本、ドイツ、英国など当初の8カ国に加え、オランダや北欧諸国などが順次追加された。
韓国政府は2024年末に関連法令の整備を進め、リスト入りを目指してきた。米商務省の実務担当者らも韓国の追加を推進したものの、同省高官らが難色を示し、2年連続で免除が認められない結果となった。同様に免除適用を求めていたベトナムの要請も拒否され、サウジアラビアとの予備協議が中断されたという。
朝鮮日報の取材に対し、峨山政策研究院のシム・サンミン上級研究員は「輸出管理制度を整えても免除を受けられなかったのは、その制度を適切に執行するという信頼を得られなかったことを意味する」と指摘し、「中国側に技術が流出することに対する米国側の懸念を完全に払拭しきれなかった可能性がある」と分析した。首脳外交の成果の対外発信をめぐる不協和音からビザ発給の停滞、先端技術分野における協力の足踏みに至るまで、対米外交の現場では実質的な信頼回復が重い課題として突きつけられている。
【編集長の韓察眼】
首脳外交の不協和音やビザ厳格化の背景には、先端技術の対中流出を警戒する米国の慎重姿勢がある。訪米した韓国政府高官に対し、反米傾向が疑われる外交・安全保障担当の幹部の交代を事実上要求するなど、米側の不信感は深刻だ。儀礼的な配慮の要求にとどまらず、安保と通商の実務で米側の疑念をいかに払拭できるか注視したい。
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