【韓察日報】中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡への軍派兵問題が持ち上がる中、韓国国内では市民社会団体による派兵反対運動が激化している。韓国SBSなどの報道によると、参与連帯や自主統一平和連帯など約540の宗教・市民団体は12日午後、ソウル鍾路に集結し、「米国は侵略戦争を中止せよ」「政府は派兵を断固拒否せよ」と抗議スローガンを叫びながら、駐韓米国大使館を経て大統領府前まで行進を行った。
■イラン攻撃への加担を警戒する市民団体
集会参加者らは、国防部が最近アラブ首長国連邦（UAE）に現地調査団を派遣し、国家安全保障会議（NSC）へ調査結果を報告している動きに言及した。政府が本格的に派兵へ舵を切るのではないかと懸念を強めており、「米国の対イラン戦争に派遣することは侵略戦争に加担することだ」と強く反対した。同日夕には進歩系市民団体「キャンドル行動」も駐韓米国大使館付近で派兵反対集会を開くなど、反対の波が広がっている。
■米国が提示した5つの要求項目と期限
市民団体の反発が強まる一方、米国政府からは具体的な貢献を求める圧力がかかっている。チャンネルAは、米国側が韓国政府に対し、11月1日までにどのような協力が可能か回答するよう文書で求めたと報じている。米国が提示した任務は大枠で5つのカテゴリーに分かれており、機雷の除去および探知、偵察、軍需支援などが含まれる。具体的に派遣すべき軍事資産の指定まではされていない模様だ。
■政府は技術支援や非戦闘分野での貢献を模索
これに対し韓国政府は、安全と国益を最優先条件に掲げ、関係機関とともに派遣可能な軍事資産の絞り込みを進めている。具体的には海上哨戒機や海軍爆発物処理班（EODチーム）などが候補に挙がっている。兵力の直接投入による政治的負担を避けるため、無人装備を用いた技術支援の可能性も検討中だ。大統領府のソン・ギホン広報首席秘書官はメディアの取材に対し、「派兵という選択肢でなければ、技術的な支援もあり得る」と語り、直接的な兵力派遣以外の貢献策を排除しない姿勢を見せた。
【編集長の韓察眼】
米国の安保要請と同盟反対を叫ぶ国内世論の板挟みは、歴代政権が直面してきた同盟管理の根深い懸案である。市民団体は早くも「派兵なら弾劾」と主張し、政権への圧力を強める。内乱克服を標榜する李政権が対米問題の解決に限っては前政権の手法を踏襲するのか、今後の判断を注視したい。
