【韓察日報】対米戦略投資に関する覚書（MOU）に明記された送金期限の文言を巡り、政府のずさんな覚書作成プロセスと「誤記」という説明に対し、野党から激しい批判が上がっている。MBCなどの報道によると、6日に開催された国会財政経済企画委員会の国政監査において、野党「国民の力」のイム・イジャ議員がイ・ヒョンイル副総理兼財政経済部長官に対し、政府のMOU運用と送金手続きの正当性を強く追及した。
■合意と原文の食い違い 政府は「誤記」認める
韓米両国が締結した投資MOUでは、韓国が米国大統領から投資先選定の通知を受けてから「少なくとも45営業日が経過した日」以降に資金を拠出することが明記されている。しかし韓国政府は、米国のトランプ大統領が対米投資第1号プロジェクトを発表した今月1日、24億ドル（約3兆ウォン）を前払いという形で直ちに米国へ送金した。
これに対し、野党「国民の力」のイム・イジャ議員は「原文には『45営業日が経過した日』と記されているにもかかわらず、直ちに送金が行われた」と指摘した。イム議員が「政府側が主張するように単なる誤記なのか」と追及したところ、イ副総理は「そういう面がある」と誤記を認めた。
イ副総理は「当初の協議では『45日以内』として議論が進められており、その部分をわざわざ我々から指摘する理由はないと考えていた」とした上で、「米国と相互に合意すれば早期送金も可能だ」と説明した。これに対しイム議員は「通商担当者が英語を知らないのか、国民を欺いたのか。誤記だとは呆れて言葉も出ない」と述べ、重要な対米通商MOUにおける政府のずさんな対応を厳しく批判した。
■日本のMOU準用で安全装置が弱体化 正式契約での防衛目指す
今回の問題の背景には、MOU策定時における文言の流用と米国の強い要求があった。イーデイリーは先月10日、米韓両国が昨年11月に投資金の納入時期について「45営業日以内」と合意していたものの、政府が日本のMOUを準用したことで「少なくとも45営業日以降」という文言がそのまま適用されたと報じている。
同メディアの分析によると、両国間の理解の相違に加え、米国側による強力な早期実行要請が重なった結果、資金送金の遅延を防ぐセーフティネットが実質的に保証されない状態となった。さらに、リスク・プーリング（危険分散）の仕組みも弱まり、プロジェクトごとの損益を相殺する保険機能も失われたという指摘がある。
【編集長の韓察眼】
トランプ氏による対米投資2,000億ドル発表に猛反発した直後の送金は国内で憶測を呼んだが、真相は期限に従った拠出に過ぎなかった。日本のMOUを流用しながら「日本より好条件の合意」と自画自賛した韓国政府の姿勢は、いかに国内向けアピールであったかを如実に示す。今後も引き続き対米投資の行方を注視したい
