【韓察日報】ドナルド・トランプ米大統領が先月22日にニューヨークで開催された米韓首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領と2,000億ドル（約30兆円相当）規模の対米新規投資を開始することで合意したと発表した。MBNなどの報道によると、トランプ氏はホワイトハウスでの公式発表イベントを終えた後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じ、韓国によるエネルギー・インフラ主導の大規模投資の具体的内容を公開した。
■原発やLNGなど総額2,000億ドル規模の新規投資
トランプ氏は30日（現地時間）、ソーシャルメディア上で「ニューヨークで韓国の李大統領と会談し、2,000億ドル規模の米国に対する新規投資を開始することで合意した」と投稿した。これは韓国側が表明している総額3,500億ドル規模の対米投資構想の一環であり、具体的には米国原子力発電所8基の建設（1,200億ドル）、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発事業（500億ドル）、テキサス州のガス火力発電事業（220億ドル）で構成される。
トランプ氏は「投資の約束を巨大な建設プロジェクトと数万人の米国雇用創出の機会に転換している」と述べ、発電容量の拡張と自国の雇用創出効果を大きくアピールした。
■アラスカLNGプロジェクトに見る合意表現の温度差
アラスカLNG事業に関してトランプ氏は「米韓が協力を開始することで合意した」と強調した。しかし、これは両国が作成した共同ファクトシート（説明資料）に明記された「検討に着手することで合意した」という表現とは明らかな温度差が存在する。トランプ氏は同事業について「莫大な資源を開発し新たなガスインフラを構築することで、アラスカの住民に画期的な変化をもたらす」と成果を前面に出した。
■原発輸出の課題克服と投資回収のリスク回避策
一方で、韓国SBSは今回の投資プロジェクトに伴う具体的な事業構造と安全保障上の動きについて報じている。米原発8基の建設のうち、韓国型原子力発電所「APR1400」の輸出は知的財産権の制約により難航していたが、韓米間の暫定的な猶予合意によって2基の建設が可能となった。主要部品や資材は韓国国内企業が納入する方針で、グローバルな原発市場における輸出基盤の確立を目指す。
また、投資収益の回収に向けた安全策として、個別事業ごとの清算要求を拒否し、全体収益を一括清算する方式を貫いた。元利金の返済が完了するまで全事業の収益配分は5：5で維持され、追加協議条項も盛り込まれている。これを受けて10月1日には24億ドルの初回送金が執行され、投資が本格始動したほか、韓国政府は原子力潜水艦の導入をはじめとする安全保障分野の交渉を推進する。
【編集長の韓察眼】
対米投資2,000億ドル発表に「一方的」「事前協議なし」と反発を示した韓国政府だが、直後に送金を執行した格好だ。ゼレンスキー氏の捕虜移送公表でも見られた「非公開合意」を巡る攻防が想起される。米国から月内のホルムズ派兵が要求される中、韓国政府が再度「一方的」と反発を示す展開になるか注視したい。
