【韓察日報】国連総会に出席した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日（現地時間）、米ニューヨークでトランプ米大統領と首脳会談を行った。韓国SBSなどの報道によると、両首脳は対米投資や艦船建造に向けた造船協力に加え、首脳レベルでは初となる戦時作戦統制権の移管問題など多岐にわたる懸案を議論した。しかし、会談時間がわずか30分間にとどまったことから具体的な進展や合意形成には至らず、実質的な協議は次回のワシントン会談へと持ち越された格好だ。
■30分間の個室会談 多角的な議題も実質的進展は限定的
国連総会の夕食会会場内の個室で行われた今回の会談は、逐次通訳を含めてわずか30分間という極めて限られた時間で開催された。両首脳はゴルフなどの歓談から始まり、ウラン濃縮・再処理や核潜水艦の燃料確保、造船協力、戦時作戦統制権の移管に至るまで幅広く言及した。会談後、ウィ・ソンラク国家安保室長は韓米協力をさらに深化させる共通の意志を確認したと発表し、大統領府高官も戦時作戦統制権の移管についてトランプ氏と直接協議した意義を強調した。
韓国KBSによると、韓国側は移管条件を満たしつつ可能な限り早期に決着をつけたい意向を伝え、これに対しトランプ氏も「大いに理解を示すようになった」というのが大統領府側の説明だ。韓国側は防衛費を増額し朝鮮半島防衛でより多くの責任を負う姿勢を示し、その延長線上で原子力潜水艦の協議前倒しも要請した。しかし、実質15分程度の発言時間でこれほど多くの大型テーマを扱ったことから、踏み込んだ議論には至らず表面的に双方の関心事項を伝えるにとどまったとの見方が強い。
■停滞する安保協議とワシントン再協議への課題
両国は昨年11月、原子力潜水艦の建造や原子力協定の改正、戦作権移管への意志を盛り込んだ共同説明資料を発表していた。これは大規模な対米投資と引き換えに得られた成果であったが、その後のフォローアップ協議は途絶えていた。KBSは、今年6月に当時の外交部報道官が「原子力の軍事的利用に関しては米国のエネルギー法上、別途の協定が必要だ」と言及していた経緯を伝え、対米投資協議の妥結をテコに安保協議の再開を強く働きかけた韓国側の焦りを指摘している。
両首脳は今回の会談を受けたフォローアップ協議を、早期にワシントンで開催する方針だ。李大統領は国連総会の基調演説で南北・米・中による多国間対話を主張したほか、現地での投資サミットで3大メガプロジェクトやAI政策、商法改正などをアピールしたが、外交・安保上の具体的な成果獲得はワシントンでの次回協議に委ねられることになった。
■先送りされた難題と今後の展望
一方、両国間にはクーパン問題や情報通信網法の改正、さらには米国によるホルムズ海峡への派兵圧力といった未解決の難題が依然として横たわっている。大統領府は今回の会談で派兵問題を含めホルムズ海峡に関する議論はなかったと説明したが、KBSは難題が残されたままであると報じている。短時間での挨拶と顔合わせを終えた李大統領は、続いて16年ぶりの国賓訪問となるメキシコへ向かった。
【編集長の韓察眼】
対米投資をテコに安保協定の進展を焦る韓国側だが、戦時作戦権移管や核潜水艦協議は米側の思惑も絡む長年の懸案である。ホルムズ支援を巡っては米国からの期限付き要求と国内反対世論との板挟みが浮き彫りとなっている。実質協議を持ち越したワシントン会談で、韓国側が具体的な安保カードを勝ち取れるかどうか注視したい。
