【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する名誉毀損の容疑で捜査を受けている米リバティ大学のモース・タン教授が、出国停止延長処分の効力停止を求めた申請について、ソウル行政裁判所が却下した。TV朝鮮などの報道によると、裁判所は処分の効力を停止した場合、公共の福祉に影響を及ぼす恐れがあると判断した。
■ 裁判所「公共の福祉に影響の恐れ」
ソウル行政裁判所行政第3単独部のキム・テファン部長判事は6日、タン元教授の執行停止申請を却下した。裁判部は「出国停止処分により、申請人（タン教授）に回復しがたい損害が発生する恐れがあり、これを予防するためにその効力を停止する緊急の必要性があると思われる」とした。しかし、「処分の効力を停止した場合、公共の福祉に影響を及ぼす恐れがある」と却下の理由を明かした。
■ 大統領への虚偽発言容疑で在宅送致
タン教授は昨年、米国で開かれた記者会見などで、「イ大統領が10代の頃に殺人事件に巻き込まれ、少年院に収容された」という趣旨の虚偽の発言をした疑いで、韓国国内で捜査を受けている。
同氏は5月28日に韓国入りしたが、警察の出頭要請に応じなかったため、出国停止処分を受けた。警察は今月1日、タン教授を情報通信網法上の名誉毀損などの容疑で在宅のまま検察に送致し、法務部は既存の出国停止処分を解除した上で、新たな出国停止処分を下した。
