【韓察日報】韓国政府および軍が、中東ホルムズ海峡への独自派兵に向けた具体的な実務準備に着手した。韓国SBSなどの報道によると、国防部主要関係者はP-8ポセイドン海上哨戒機や海軍軍需支援艦、海軍特殊戦戦隊（UDT）傘下の爆発物処理班（EOD）の派遣準備を進めており、早ければ今月中にも国会同意案を提出する見込みだ。トランプ米大統領による相次ぐ圧力が背後にあるとされる中、米側からはウクライナへの国産ミサイル防衛兵器の売却を求める声も浮上しており、政府の対応に注目が集まっている。
■初の海上哨戒機投入へ 寄港地協議と手続きを推進
国防部関係者によると、派遣戦力には脅威勢力の潜水艦や水上艦を監視するP-8ポセイドン海上哨戒機が含まれており、海上哨戒機の派兵が実現すれば今回が初となる。また、外国艦艇との連合作戦を展開するUDT所属の爆発物処理班のほか、後方支援を担う軍需支援艦も同行する計画だ。
作戦遂行には周辺国の空港や港湾での補給が必要不可欠となるため、軍高官は関係国との間で寄港地や作戦基地に関する協議を進めていると明かした。実際の派兵には国家安全保障会議（NSC）の決定、国務会議の議決、国会の同意が必要となるが、政府は早ければ今月中にも国会への同意案提出を目指す方針だ。
■米側の「二重圧力」か 「天弓II」ウクライナ支援要求も
従来、韓国政府は米・イラン戦争の終結後に派兵を検討する立場を示していたが、戦闘が継続する中で準備着手へと前倒しに踏み切った。大統領府は「決定されたことはない」と公式には慎重姿勢を維持するものの、トランプ氏から相次ぐ不満や要請を受けた措置とみられる。トランプ氏は「韓国は米国の支援を受けながらイラン戦を支援していない」と批判を繰り返してきた。
さらに、圧力の矛先は中東情勢にとどまらない。YTNの報道によると、トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」にて、韓国に対し国産の中距離地対空誘導兵器「天弓II」をウクライナへ販売するよう促す米ワシントン・ポスト紙のコラムを共有した。
同コラムを執筆したマーク・ティーセン氏は、「トランプ氏は韓国がホルムズ海峡への支援を拒否したことに腹を立てている」と指摘し、「『韓国版パトリオット』と呼ばれる天弓IIの供給は米国の負担を軽減し、米韓関係を改善する絶好の機会だ」と主張している。先月にはマイク・ペンス前米副大統領も韓国による迎撃ミサイル支援に言及しており、2024年に実戦配備が完了した韓国型ミサイル防衛の中核「天弓II」を巡り、米側からの要請と圧力が一段と強まっている。
【編集長の韓察眼】
同盟関係を損益計算で捉える米国の取引型外交が安保協力の根底を揺さぶる。対米感情で好感を持たない割合が過半数を占めるなど、韓国世論の冷え込みも顕著だ。圧力に対峙する「ペースメーカー」李在明政権が自律的な安保基盤を守り抜けるかに注視したい。
