【韓察日報】5・18民主化運動を貶めたとの批判を受ける野党「国民の力」のイ・ジンスク（李眞淑）議員に対し、韓国国会は本会議で除名を求める決議案を可決した。韓国SBSなどの報道によると、与党「共に民主党」主導で決議案が通過する中、イ議員は「民主党による一党独裁」と強く反発。一方で、大半が欠席した「国民の力」から5人の議員が採決に参加するなど、政治的波紋が広がっている。
■「女ヒトラー」発言で訴えられるや「女チョン・ドゥファン」と反撃
慶尚北道安東で開かれた共に民主党の現場最高委員会議で、キム・ミンソク（金民錫）代表は、イ議員が自身を「女ヒトラー」と呼ばれた点のみを問題視して告訴した経緯を指摘。「『女チョン・ドゥファン（全斗煥）』という呼び名を好んでいるようだ」と揶揄し、今後は党内でこの呼称に統一して呼ぶ意向を示した。キム代表は今月15日にも「『女チョン・ドゥファン』も『女ヒトラー』も大韓民国に足場を築かせない」と述べるなど、激しい追及を続けていた。
民主党のチョン・ジュンホ院内運営首席副代表は、イ議員が主催した討論会で軍事クーデターと虐殺の主犯である全斗煥元大統領を美化する発言が相次いだとし、あらかじめ意図された歴史歪曲だと批判した。
■「北朝鮮の労働党と同じ」反発するイ議員と国民の力の内部亀裂
決議案の可決を受け、イ議員は本会議場の外で「発言の自由が一党独裁によって奪われた」と主張した。チャンネルAは、イ議員が今回の決議案可決を「5・18の聖域化だ」と反発し、「大統領や多数党に嫌われれば国会議員さえ切り捨てられる。北朝鮮の労働党の一党独裁と同じ民主独裁だ」と強く非難したと報じている。
一方、「国民の力」指導部がイ議員の懲戒を検討しない立場をとる中、民主党は5・18民主化運動を誹謗中傷・歪曲する討論会を開催し、会場を提供した議員に対し、最長1年間の職務停止を可能にする国会法改正を推進する方針だ。ただし、実際の議員懲戒には倫理特別委員会の審査が必要だが、第22代国会では依然として倫理特委が構成すらされていない。
本会議の採決では「国民の力」議員の大半が退場・欠席したものの、チョ・ギョンテ、キム・ヒョンドン、キム・イェジ、ウ・ジェジュン、ハン・ジアら韓東勲系議員5名が採決に参加したことが確認されており、党内で足並みの乱れも浮き彫りとなっている。
【編集長の韓察眼】
法的拘束力を欠く決議案で政敵排除を図る与党の姿勢は、国会法改正の動きと相まって波紋を広げている。正当な査問を担う倫理特別委員会が未構成のまま処分が先行すれば、手続きの正当性を巡る批判は免れない。今後は立法による規律強化の是非に加え、造反した韓東勲系議員らの動向が政局の焦点となる。
