【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領が19日、大統領府で記者会見を開き、最近の支持率低下や世論の悪化について「すべては私の不甲斐なさによるものだ」と陳謝した。また、改憲による再選の可能性を明確に否定したほか、野党「国民の力」側との対立が激化している「捏造起訴特別検察法」に関し、自身の事件に対する公訴取り消し条項を同法から削除するよう国会に要請した。韓国KBSなどの報道によると、今回の記者会見は6月の欧州歴訪の成果発表以来3カ月ぶりで、就任後7回目となる。
■支持率低下に謝罪 与党の結束と「再選否定」を強調
国内外の記者約150人が出席した記者会見は、回答を慎重に練り上げるため、当初の予定時間より30分遅れて開始した。
李大統領は冒頭、「地方選挙以降、国民の失望と懸念に戸惑っていた」と振り返り、「長い時間をかけて熟考し、省察した結果は『国民はいつも正しい』ということだ」と姿勢を低くした。
政局の懸案事項についても相次いで立場を表明した。与党「共に民主党」に対しては、「皆、親・文在寅、親・盧武鉉、親・金大中であり、李在明の同志だ」と呼びかけ、党内の結束を強く促した。一方で、野党が警戒する憲法改正による再任の可能性については、「この場をお借りして改めて断固として申し上げる。再任するつもりは全くない」と語り、再選の考えがないことを強調した。
■特検法から「公訴取り消し」除外を要請 残る「裁判無力化」の懸念
焦点となっていた自身の事件を巡る「捏造起訴特別検察法」について、李大統領は検察の捜査を「政治的な目的による無理な捜査・悪意のある捜査の捏造」と強く批判し、特検を通じた真相究明の必要性を主張した。
ただし、公訴取り消し権限を巡る論争を意識し、「特検の権限事項のうち、既存の起訴事件に対する移送や処分に関する条項は削除し、真相究明のみに集中していただきたい」と国会に要請した。
一方で、野党が求めていた「公訴取り消しを行わない」という明確な言及はなく、任期終了後に裁判を受けるか否かについての質問にも具体的に答えなかった。
これについてTV朝鮮は、仮に公訴取り消し条項を削除したとしても、大統領の裁判が無力化される懸念は消えていないと報じている。特検が発足すれば捜査記録全般の精査にとどまらず、必要に応じて捜査検事の召喚や追及が可能になるためだ。同メディアの取材に対し、検事長出身の弁護士は「公訴取り消し権限の条項がなくなっても、既存の裁判を担当している検事たちが自ら公訴を取り下げたり、捏造起訴を根拠に裁判所が公訴棄却を下す可能性がある」と分析しており、特検法そのものが裁判の行方に影響を与えるリスクを指摘している。
【編集長の韓察眼】
支持率低下が止まらない政権が、低姿勢で世論の反発を和らげつつ与党内の結束を図った格好だ。特検法からの公訴取り消し条項の除外要請は譲歩を装う戦術に過ぎず、現地報道が示す通り、特検を通じた担当検事への圧力や実質的な「公訴棄却」を狙う深謀が透けて見える。大統領自身の司法リスクを回避する政治的手続きの行方と、それが及ぼす三権分立への影響が焦点となる。
