【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、大統領府で開催した記者会見で、ホルムズ海峡への派兵問題について「戦争に関与または介入する派兵はない」と述べ、戦争不関与・不介入の原則を改めて強調した。チャンネルAなどの報道によると、李大統領は自国商船や原油輸送路の安全確保のための最小限の活動を検討する方針を示したものの、外国軍指揮下での戦線投入の可能性を全面的に否定した。
■自国商船の警護に限定 経済打撃の回避を優先
李大統領は会見で、「大韓民国の経済危機、そして国民が被っている苦痛があまりにも大きい」と語り、リスクを理由に原油輸送を断念すれば韓国経済に甚大な打撃を与えるため、自ら紅海やホルムズ海峡への進入検討を指示したと明かした。イエメンの反政府勢力による攻撃など情勢の悪化で判断要素が増しているとしながらも、「外国軍の指揮下に将兵を配属し、危険にさらすことはない」と強く主張した。万が一の事故に対する非難についても「自らが甘受すべき責任だ」との覚悟を示し、他国と同様に自国の商船や国民の安全を守る最低限の防衛活動を進める考えだ。
■水面下での韓米調整と与党内の強い派兵反対論
この決断の背景には、米国の要求と国内政治の板挟みによる複雑な事情が存在する。朝鮮日報は、記者会見前日の17日、ミシェル・スティール駐韓米国大使が大統領府を非公開で訪問し、ホルムズ派兵や2000億ドル規模の対米投資履行策など韓米の懸案について高官と協議したと報じている。当初予定されていた国家安全保障会議（NSC）常任委員会が中止され、対米投資に関する国会報告や第1号事業のMOU署名・発表が延期される中、意見調整のための動きと分析される。
ドナルド・トランプ米大統領はイラン問題への不協力を理由に韓米合同演習の縮小を指示するなど貢献圧力を強めている。これに対し、与党「共に民主党」など革新派内では「米国の侵略戦争」として派兵反対の世論が根強い。こうした中で韓国政府は、戦闘部隊の代わりに軍需・非戦闘支援といった折衷案を模索しているとの指摘がある。チョ・ヒョン（趙顕）外相も訪米に際し、国民の安全と航行の自由の保障を最優先に検討する立場を示した。
さらに同紙によると、会談では対米投資の発表時期に加え、原子力推進潜水艦の導入やウラン濃縮権限の確保、米朝対話の可能性、戦時作戦統制権の移管など、難航する安全保障上の合意履行に関しても議論が行われた模様だ。
【編集長の韓察眼】
米国の貢献要求に対し事実上の回答保留を貫く背景には、経済死守と革新派の反戦世論という二重の制約がある。過去の清海部隊派遣と同様、同盟上の圧力回避と「派兵なら弾劾」と叫ぶ国内世論への配慮を狙う綱渡りと言えよう。原子力潜水艦の確保など安保懸案を巡る対米交渉と国論の分断防止を両立できるかに注視したい。
