【韓察日報】李在明大統領は23日、韓国の最重要課題の一つである住宅市場の安定化に向け、社会的合意の形成が不可欠であると強調した。李大統領は同日、韓国KBS別館で開催された不動産政策に関する国民大討論会に出席した。MBNや毎日経済新聞などの報道によると、李大統領は日本の「失われた30年」を引き合いに出して過熱する市場に強い警戒感を表明したほか、不動産保有税の強化や1戸の住宅を所有する人への譲渡所得税減免制度の見直しに触れつつも、激しい租税抵抗を懸念し、ペース調整を盛り込んだ現実的な解決策を提示した。
■日本のバブル経済崩壊を引き合いに危機感を表明
李大統領は討論会の冒頭発言で、韓国国民の資産保有状況において不動産が最多を占める現状に言及し、市場安定化対策の必要性は国民の共通認識であると指摘した。
特に、かつて不動産価格の暴騰と崩壊を経験した日本の事例を挙げ、「価格が上昇し続け、限界点に達して風船のように破裂し、『失われた20年』『失われた30年』という話も出た」と説明した。その上で、「実は我々もその頂点に向かって突き進んでいるのではないかという懸念を抱く方もかなりいる」と語り、国内市場の崩壊リスクに強い危機感を示した。
■保有税3倍なら「暴動の恐れ」 譲渡税見直しや富裕層尊重に言及
税制改編に関して、李大統領は保有税強化の方向性自体には「概ね同意している」とし、どの範囲でどの程度強化し、どのように差別化を図るかが重要であると主張した。1戸の住宅を所有する人に対する譲渡所得税の減免制度の見直し可能性にも言及した。
一方で、急激な税引き上げへの懸念も吐露した。毎日経済新聞によると、李大統領は討論会において、保有税を通常の先進国水準にするには現在の3倍に引き上げる必要があるとした上で、「3倍に引き上げれば暴動のような事態が起きるのではないか」と発言した。具体的には、「過去にやるべきことだったが、今は上がりすぎてしまった」と述べ、急激な増税に伴う現実的な困難さを明かした。
さらに富裕層に対する社会的な意識変化にも触れ、「かつては不正や裏ルートで富裕層になった事例が多く尊重されなかったが、社会が正常化した現在は、高価な住宅で高い税金を納める人を尊重する必要がある」との持論を展開した。その上で、最終的に「結局は妥協しなければならない」と妥協点を探る姿勢を示しつつも、「いずれ爆発する問題であり、今からでも将来に備えるべきだ」と述べ、中長期的な税制改編の推進を強調した。
