【韓察日報】韓国国民の約7割、日本国民の約6割が日韓経済共同体の推進に肯定的な姿勢を示していることが分かった。TV朝鮮などの報道によると、大韓商工会議所は韓国リサーチに委託し、日韓の国民各500人を対象に実施した「日韓観光協力および経済共同体の推進に関する意見調査」の結果を7日に発表した。
■経済共同体への意識、交流経験が影響
調査によると、日韓両国が欧州連合（EU）のような経済共同体を構成する案について、韓国国民の69.8％が賛成した。そのうち52.6％は「当面は難しいが、中長期的に推進する必要がある」と答え、17.2％は「積極的に賛成し、早期の推進が必要だ」と回答した。
一方、日本国民の賛成率は59.8％だった。特に、直近5年以内に韓国を訪問した経験のある日本国民の賛成率は74.5％に達し、訪問経験のない回答者の45.4％を大きく上回った。大韓商工会議所は、両国間の交流経験が経済協力に対する友好的な認識につながったものと分析した。
■観光協力の拡大に両国とも肯定的、懸念点には違い
観光協力の拡大についても、両国で肯定的な回答が多数を占めた。韓国国民の76.8％、日本国民の58％が日韓観光協力の拡大に賛成している。賛成の理由としては、両国ともに「観光産業と内需景気の活性化への期待」が最も多く、韓国の71.1％、日本の63.1％が同項目を選択した。
一方で、反対の理由には違いが見られた。韓国国民は歴史的・感情的な対立の深刻化への懸念や、両国関係が十分に成熟していない点を主に挙げた。これに対し、日本国民は治安・安全問題を最大の懸念事項として挙げた。
■出入国手続きの簡素化や「日韓版シェンゲン協定」への関心
出入国手続きの簡素化についても好意的な意見が多かった。パスポートなしで自国の住民登録証のみによる日韓間の出入国を許可する案には、韓国国民の60.4％、日本国民の44.8％が賛成した。反対意見は韓国が32.8％、日本が35％だった。賛成の理由としては、両国とも旅行手続きの利便性向上を筆頭に挙げた。
第三国の観光客に対し、韓国または日本のビザいずれか一方のみで両国への訪問を許可するビザ相互承認制度については意見が分かれた。この制度はEU加盟国間の自由な移動を認める協定に例えられ、「日韓版シェンゲン協定」と呼ばれている。韓国は賛成50％、反対45.2％と賛成がわずかに上回ったが、日本は反対38.6％、賛成34.6％で反対がわずかに上回る結果となった。大韓商工会議所は、同制度が導入されれば、最大184万人の訪韓観光客を追加誘致できるという研究結果も提示した。
■交通カード・決済の連携に高い期待
交通カードとモバイル決済の連携については、両国ともに期待が大きい。交通カードの相互利用が旅行の利便性に役立つという回答は韓国が83％、日本が64.2％だった。モバイル決済の相互連携についても、韓国の85.6％、日本の66％が「役立つ」と答えた。
今回の調査は、6月3日から12日までオンラインで実施された。標本誤差は95％の信頼水準で±4.4％ポイントである。
