【韓察日報】韓国の大型スーパー業界でかつて2位に位置していた「ホームプラス」が、運営資金の枯渇に伴い全国の全店舗で営業を停止し、事実上の破産手続きに入った。TV朝鮮などの報道によると、同社は来週までに2000億ウォンの運営資金を調達できなければ破産する見込みで、約9000人の従業員が路頭に迷う危機に瀕している。
■予告なき全店臨時休業に現場は混乱
ホームプラスは13日、残っていた大型スーパー67店舗を臨時休業すると発表し、全国の全店舗における営業を停止した。運営資金が底をつき、商品代金の支払いや、電気代・水道代といった店舗の維持費すら賄えなくなったためだ。同社は今月20日までに裁判所の判断と資金状況を踏まえて営業再開の可否を決定する方針だが、具体的な資金調達策は示されていない。
従業員たちは同日朝まで通常通り出勤していたものの、午前9時20分頃に突如として休業が告知され、直ちに退勤するよう通告された。ホームプラスの従業員は「（連絡が）今日、今朝来た。午前シフトの人は出勤していたが、そのまま全員帰らされた」と混乱した様子で語った。
■猛暑の中で対策を要求する従業員
同社に残る従業員は約9000人規模に上る。会社側は同日の出勤分については賃金として支払うと明かしたが、休業期間中の賃金補償や雇用対策については明らかにしなかった。
これを受け、ソウル・汝矣島（ヨイド）では30度を超える猛暑の中、従業員たちが集まり生活安定策の策定を求めて声を上げた。
ホームプラス一般労組のイ・ジョンソン委員長は、「従業員たちの生活安定策が整っているケースはほとんどない。20日に店を開けるのか、開けない場合は私たちはどうすればいいのか……」と先行きの見えない不安を吐露した。
残留している従業員の相当数は、10年から30年間にわたり勤務してきた50代である。年齢的に再就職が極めて難しい上、積み立てられた退職金を正常に受け取れるかどうかも不透明な状況だ。イ委員長は「ホームプラスが整理されるとしても、秩序ある形で清算されることを望む。予測が可能でなければならない」と訴えた。
再び店舗の扉が開くのか、それとも雇用が絶たれるのかさえ分からず、従業員たちは深刻な雇用危機に立たされている。
