【韓察日報】2024年1月2日に発生した李在明（イ・ジェミョン）大統領への襲撃事件について、警察が「国家第1号テロ事件」として6カ月間に及ぶ大規模な再捜査を行ったものの、与党・共に民主党が主張していた「黒幕」を特定できなかったことが分かった。
TV朝鮮などの報道によると、警察は数十人規模のタスクフォースを投入して大々的な捜査を展開したが、直接的な背後関係を解明できず、捜査力の浪費を懸念する声も上がっている。
2024年1月、当時「共に民主党」の代表を務めていた李在明大統領が、釜山・加徳島の新空港予定地を視察中、60代のキム氏が振りかざした凶器によって首を刺される事件が発生した。
この事件を巡り、最高裁は昨年2月、キム氏に対し懲役15年の判決を確定させている。
しかし、与党側は一貫して「黒幕説」を主張してきた。
共に民主党のパク・ソンウォン議員は今年1月12日、「政府および関係機関は、これをテロ行為として指定し、これに対する捜査を再開すべきです。これは決して単独犯行ではありません」と訴えていた。
これを受け、今年1月20日に李在明政権は同事件を「国家第1号テロ」に指定し、警察は数十人規模のタスクフォースを結成して本格的な再捜査に着手した。
当時、警察は「黒幕や共謀勢力などについて捜査する」と公言していた。
だが、6カ月に及ぶ捜査の末、「直接的な黒幕勢力は確認されなかった」と結論付けた。
一方で警察は、キム氏の犯行を助けた1人をはじめ、警察官3人と当時の国家情報院関係者3人を、それぞれ証拠隠滅や虚偽公文書作成などの容疑で検察に送致した。
今回の警察の対応について、世論からは「上層部からの指示による捜査」との批判を受けながらも大々的な再捜査を強行したにもかかわらず、その結果は極めて貧弱であるとの指摘が出ている。
