【韓察日報】李在明大統領が16日、統一地方選の前に国民年金公団が株価を意図的に引き上げたとする疑惑に言及した。TV朝鮮などの報道によると、公団側はこの疑惑を真っ向から否定した。
■業務報告の場で直接追及
李大統領は同日、保健福祉部や国民年金公団などから業務報告を受ける席で、6月3日投開票の統一地方選前に、公団が株価を吊り上げる目的で株式を購入したという疑惑を取り上げた。
李大統領は、国民年金公団のキム・ソンジュ理事長に対し、「地方選挙のために公団が国内株式をむやみに買い漁り、株価を吊り上げたという噂がある」とし、「実際に購入したのか」と尋ねた。
これに対しキム理事長は「全くそんなことはない」と否定した。
キム理事長は「もともと株式をそのまま保有していたが、KOSPI指数が上昇したことで評価額が増えた」とし、「むしろ株式を売却すべき状況だった」と説明した。
■「安定した運用に支障」と苦言も
さらにキム理事長は「株式を保有しているだけだと『なぜ売らないのか』と言われ、売ろうとすると『なぜ売るのか』と言われる。私たちも投資家であり、利益を出して国民に年金を還元しなければならないが、国民の関心があまりにも集中しているため、安定した年金運用に支障が出ている」と苦しい胸の内を明かした。
李大統領が「（私も）『知らず知らずのうちに年金公団が株を買ったのか』と（思ったことがある）。私に『今に見ていろ』と待ち構えている人が多い」と笑いながら話すと、キム理事長も「大統領と私は多くの非難を浴びている」と応じた。
