【韓察日報】韓国の中央選挙管理委員会（中央選管）は1日、今年下半期の選挙から投票用紙を有権者名簿作成日時点の有権者数分だけ100％印刷する方針だと発表した。TV朝鮮などの報道によると、中央選管は国会で開催中の「国民の参政権侵害の真相究明および選挙管理改革のための国政調査特別委員会」に提出した資料の中で、この方針を報告した。
■投票用紙不足の背景と今後の対策
中央選管は公職選挙法の改正などを通じ、今後は100％印刷を原則とする。この比率を縮小する場合は中央選管の議決を経る方針だ。
これに先立ち、中央選管は「投票用紙は有権者数の50％水準で準備」という指針を事務総長の専決で処理していた。この指針は、今年6月3日に投開票が行われた韓国統一地方選で浮上した投票用紙不足を招いた主な原因の一つとされる。
中央選管はまた、選挙当日の緊急事態に備え、投票用紙発行機を利用する場合の追加印刷の根拠規定や、投票用紙の追加配布手続きに関する規定も整備する方針だ。ただし、長時間の停電時に代替手段がない点などの限界を考慮し、再・補欠選挙での試験的適用を経て効果を検証した後、最終的な導入の可否を検討する方針だ。
■投票管理総合システムの構築へ
中央選管は現場対応能力の強化という観点から、予算を確保して投票管理総合システムも段階的に構築すると明かした。これは、投票管理官や邑・面・洞の幹事・書記、各級の選管が、リアルタイムで状況報告や情報伝達、監視管理が可能なモバイルウェブを導入するという構想だ。
このシステムには、投票者数、投票用紙の残数、投票の進行状況、緊急事態時の各級選管とのホットライン接続、主要な告知事項の確認機能が追加される予定だ。
■選挙管理委員の常勤制を巡る議論
中央選管は、先月23日の第1回業務報告で言及した選挙管理委員の常勤制の問題に関しては、国会での議論の際、積極的に支援し、受け入れるという立場を明かした。
その上で、「委員長の常勤を前提とする案のうち、委員長を含め3人が常勤する案が合理的」とする2023年の独自タスクフォース案を添付した。この場合、委員長は常勤委員3人が2年ごとに互選する案や、国会が与野党の合意で選出する委員を互選する案などが可能だとした。
