【韓察日報】倒産・再生専門のソウル回生裁判所は30日、経営危機に陥っている韓国大手放送局JTBCの自主再建支援（ARS）プログラムの申請を承認し、法定再生手続きの開始決定を保留した。TV朝鮮などの報道によると、同裁判所は債権者との自主的な構造調整の協議状況を見極めるため、来月30日まで判断を猶予するという。中央グループ傘下の主要企業が相次ぎ再生手続きを申請するなか、JTBCは事業を継続しながら破産を回避するための本格的な再建交渉に入る。
■最長3カ月の猶予、事業継続しながら債権者と協議へ
ソウル回生裁判所再生第2部（チョン・ジュンヨン裁判長）は、JTBCによるARS協議の進捗を注視するため、来月30日まで再生手続きを開始するかどうかの判断を保留すると明らかにした。
ARSとは、裁判所が強制的な再生手続きの開始を一時的に保留し、企業と債権者が自主的に構造調整について協議できるよう支援する制度である。保留期間は最長3カ月間だが、交渉に相当な進展があれば延長も認められる。また、企業はARSによる協議期間中も事業を正常に運営することができる。
裁判所は今後、JTBCが再生手続きに至った経緯や財産価額のほか、事業を継続した場合の価値（継続企業価値）と解散した場合の価値（清算価値）を評価するための調査に着手する予定だ。保留期間内に債権者との合意が成立すれば、JTBCは再生申請を取り下げて自主再建計画を実行に移すことになるが、協議が決裂した場合は、裁判所が改めて法定再生手続きを開始するかどうかの決定を下す。
■206億ウォンの債務不履行、グループ企業も連鎖申請
今回の再建手続きの背景には、中央グループを巻き込んだ深刻な流動性危機がある。
JTBCは6月12日、計206億ウォン（約21億円）規模の流動化借入金を満期までに返済できず、債務不履行（デフォルト）を宣言した。これを皮切りにグループ企業の連鎖申請が発生し、14日には親会社の中央ホールディングスをはじめ、コンテンツリー中央、中央P&I、メガボックス中央が相次いで裁判所に再生手続きの開始を申請した。
JTBCも翌15日に再生手続きを申請し、同時にARSプログラムの適用を希望する意向を示していた。今回の裁判所の承認により、中央グループの中核を担う放送事業の維持に向けた協議が本格化することとなる。
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