【韓察日報】米国の「ウーバー」は、配車やフードデリバリーなど多彩なサービスを展開するグローバルプラットフォームだ。ウーバー（Uber）が韓国国内の配達アプリ最大手である「ペダル（配達）民族」を傘下に収めることが分かった。一つのプラットフォームで複数のサービスを利用できるようになれば消費者の利便性は向上するものの、その一方で副作用を懸念する声も上がっている。TV朝鮮などの報道によると、ウーバーがペダル民族の親会社であるドイツのデリバリーヒーローを買収することで、韓国のデリバリー市場は「ウーバー」と「クーパン（Coupang）」による二大巨頭体制へ移行する見込みだ。
■アプリの壁を越える「巨大エコシステム」の誕生
買い物をする時、食事を注文する時、あるいはタクシーを呼ぶ時、消費者はこれまで用途に応じて異なるアプリを使い分けてきた。この壁を最初に打ち破ったのはクーパンである。同社は一つの会員サービスを通じて、配送からフードデリバリー、動画配信サービス（OTT）までを一元的に利用できる環境を構築した。
ここにきて、米企業のウーバーがペダル民族の親会社であるデリバリーヒーローを買収すれば、ペダル民族とウーバータクシー、さらには各種サブスクリプションサービスを統合する基盤が整うことになる。
京畿道龍仁市に居住するハン・チャンユン氏は「『ペダル民族』や『クーパンイーツ』をよく利用しているが、一度登録するだけで色々と使えるようになるので便利だ」と話す。
■利便性向上の裏に潜む「独占の罠」
消費者の立場からは、利便性が高まるメリットがある。デリバリーの割引に加えてタクシーの割引まで適用されれば、消費者への特典はさらに大きくなる。
京畿道烏山市のペ・スヨン氏は「大企業が買収するのだから、やはりクーポンもより多く使えるようになると思う。ウーバーの利用にも慣れて、さらに多くの人が利用するようになるのではないか」と期待を示した。
しかし、利便性が高まれば高まるほど、消費者が一つのプラットフォームへ過度に依存する可能性が高まる。初期段階ではクーポン or 無料特典で利用者を囲い込んだとしても、他サービスへの乗り換えが困難になった後には、割引の縮小や利用料の値上げに踏み切られる可能性がある。
また、これらの割引費用が加盟店の手数料や広告費に転嫁されれば、最終的に料理の価格上昇を招き、消費者に跳ね返る恐れもある。
梨花女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「クーパンのエコシステムに縛られている消費者を、ウーバーのエコシステムに引き込む原動力になると見ている。他のデリバリープラットフォームの場合、最悪のケースでは市場からの完全な撤退に追い込まれる可能性もある」と分析した。
ウーバーは各国の規制審査を経て、来年下半期までにデリバリーヒーローの買収を完了する計画だ。
