【韓察日報】韓国の義務年金拠出率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位圏にとどまり、老後の貧困問題が深刻化している。韓国国民年金研究院がOECDの資料を分析した結果、韓国の拠出率は加盟国平均の半分に満たないことが分かった。TV朝鮮などの報道によると、高齢者の相対的貧困率は加盟国平均の2倍を大きく上回る深刻な水準に達しており、韓国政府は保険料率の段階的引き上げなどの制度改革を推進する方針だ。
■拠出率はOECD平均の半分、高齢者の貧困は深刻
今月10日、韓国国民年金研究院がOECDの「一目でわかる年金2025」資料を分析した結果によると、韓国の会社員が年金受給のために毎月労使で折半負担する義務年金拠出率（2024年基準）は9％であった。これはOECD38カ国の平均である18.8％の半分程度にとどまる数値だ。イタリアが33％で最も高く、メキシコが8.456％で最も低い中、韓国は最下位圏に位置している。
日頃から納める年金保険料が少ないため、老後に受け取る年金も不十分な状態だ。韓国の平均所得労働者における国民年金の所得代替率は33.4％にとどまる。前回の調査より2.2ポイント上昇したものの、加盟国平均の43％と比較すると依然としてはるかに低い水準である。
■高齢者所得の半分は労働によるもの、公的依存は低く
韓国の高齢者世帯の所得構造を見ると、国民年金など国から支給される公的移転所得は全体の29.1％に過ぎない。一方で、所得の半分近くにあたる49.9％を自ら働いて得ていた。加盟国の高齢者が平均して所得の55.9％を公的年金に依存し、労働所得の割合は27.0％にとどまっているのとは正反対の構造だ。
この結果、韓国の高齢者人口の相対的貧困率は39.7％を記録した。加盟国平均（14.8％）の2倍を大幅に上回り、最も深刻な水準となっている。特に76歳以上の高齢者の貧困率は54.0％に達し、女性高齢者の貧困率も45.0％と、男性高齢者を上回る高い数値となった。
■韓国政府は所得代替率の引き上げと保険料率の段階的引き上げへ
政府は、こうした年金制度の限界を克服するための対策を講じている。まず、加入期間40年を満たした際に老後に受け取る給付額が徐々に減少するように設計されていた従来の計画を見直し、所得代替率を40％から43％に引き上げた。
さらに、不足する財源を補うため、これまで9％に据え置かれていた国民年金の保険料率を13％まで毎年0.5％ポイントずつ、8年間にわたり段階的に引き上げる方針だ。
