【内乱裁判】懲役20年求刑の大邱市長に一審無罪 与党は「奇妙な判決」と猛反発

📌 本記事の着眼点
  • 懲役20年求刑から一転、大邱市長に下された一審無罪と与党の猛反発
  • 判決文が浮かび上がらせた「別の指示者」と、保守野党内の奇妙な亀裂
  • 地裁は何を根拠に無罪を導き、この判決は保守陣営にどんな火種を残すのか

【韓察日報】12・3非常戒厳当時、国会の戒厳解除採決を妨害したとして内乱罪で起訴されたチュ・ギョンホ(秋慶鎬)大邱市長に対し、ソウル中央地裁は18日、一審で無罪判決を言い渡した。内乱特別検察(内乱特検)は懲役20年を求刑していたが、地裁はユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領との電話でのやり取りなどについて「証拠不十分」と判断した。チャンネルAなどの報道によると、与党「共に民主党」のキム・ミンソク(金民錫)代表が「奇妙な判決」と断じるなど与党側が猛反発する一方、野党「国民の力」内では判決を歓迎しつつ過去の対応を巡る責任論も浮上しており、控訴審に向けて政界の攻防が激化する見込みだ。

■懲役20年求刑から一転、地裁「内乱集団の構成員とは見なし難い」
 ソウル中央地裁のハン・ソンジン部長判事は18日の判決公判で、「被告人は無罪」と宣告した。

 内乱特検のキム・スギル検事は9月の公判で、事件当時に「国民の力」の院内代表を務めていたチュ市長が議員総会の場所を変更して採決を妨害したと指摘した。「108人の造反防止の先頭に立ちました。それこそが、ユン・ソンニョルの内乱の成功のために必然的に被告人に求められた任務だった」と主張し、懲役20年を求刑していた。特検は、チュ市長がユン前大統領と2分5秒通話した事実を挙げ、その際に戒厳令解除の妨害を依頼されたと訴えていた。

 しかし、ハン部長判事は通話内容について「通話内容全体の趣旨は、非常戒厳令が及ぼす影響について心配する必要はない、というものと判断される」と認定し、特検の主張を退けた。さらに、仮に戒厳令解除の妨害を求める働きかけがあったとしてもチュ市長がこれに応じた証拠はないとし、「内乱集団の構成員であるという点について、合理的な疑いの余地なく証明されたとは見なし難い」と判示した。

 判決直後、チュ市長は法廷に駆けつけた野党「国民の力」の議員たちと抱擁を交わし、喜びを露わにした。チュ市長は「法と原則に基づき、公正な判決を下してくださった裁判所に感謝申し上げます」と述べた上で、政府に対して政治弾圧の中止を要求した。

■与党・共に民主党は猛反発、「奇妙な判決」と即時控訴を要求
 一審の無罪判断に対し、与党「共に民主党」からは批判が噴出している。

 YTNによると、同党のハン・ビョンド(韓秉道)院内代表は19日の政策調整会議で、チュ市長に対する無罪判決について、国民の常識や法秩序に対する感覚に合致しない判断だとして、内乱特検による即時控訴を要求した。

 韓国KBSは、同党のキム・ミンソク代表も19日に党のユーチューブ番組に出演し、今回の判決を「奇妙な判決」と断じた上で「文脈と事実がすべて無視された」と厳しく批判したと伝えている。キム代表は「(戒厳令解除の採決における)明らかな遅延と妨害という事実から意図的に目を背け、無理やり無罪を導き出そうとして、文脈を見ようとしなかったり、事実を見ようとしなかったりしたように見える」と裁判所の姿勢を批判し、「控訴審で必ず是正されなければならない」と強調した。

■保守系野党内では責任論も浮上、SNSで応酬
 一方、チュ市長の一審無罪判決を受け、保守系野党「国民の力」の一部からは、無所属のハン・ドンフン(韓東勲)議員や同氏に近い議員らに対する責任論が提起された。

 「国民の力」のアン・チョルス(安哲秀)議員は18日、自身のSNSで「この裁判は我々に『内乱政党』の烙印を押して解散させようとする試みだった」とした上で、「その戦場で党外の人物に追従し、有罪判決を望むかのようなパフォーマンスを行った連中に対しては、党内の監査などを通じて断罪すべきだ」と主張した。

 これに対し、同党のパク・チョンフン(朴庭勳)議員は、チュ市長の一審無罪判決を大いに歓迎するとしつつも、アン議員自身が過去に内乱特検法に賛成票を投じていたと伝える記事をSNSで共有し、牽制した。

 当事者として名指しされた形のハン・ドンフン議員もSNSを通じ、チュ市長に対する裁判所の無罪判決について「これまで何度も述べてきたように、特検による無理な捜査と起訴による当然の帰結であり、歓迎する」との立場を示した。

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【編集長の韓察眼】
2025年11月の不逮捕特権放棄、同12月の勾留請求棄却、2026年6月の大邱市長当選を経て今回一審無罪となり、懲役20年を求刑した内乱特検の責任は免れないだろう。本判決は12・3戒厳令発令当時、「国民の力」議員に国会ではなく党本部への集合を先に指示した「人物」をほぼ特定した点も見逃せない。控訴審での事実認定の再検証とともに、国民の力内部で激化する責任論の行方を注視したい。

出典: チャンネルA / YTN / 韓国KBS



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