- 与党最高委員の「李大統領も弾劾反対」発言が大統領府の激怒を招いた
- 取材記者を「ハイエナの群れ」と揶揄し、刑事告発される
- なぜ今、身内から火の手が上がったのか。激化する派閥対立の深層とは
【韓察日報】韓国の与党「共に民主党」のチェ・ミンヒ（崔敏姫）最高委員が、地域の党員との懇談会で「李在明（イ・ジェミョン）大統領も尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾に反対していた」という趣旨の発言を行い、政界に波紋が広がっている。大統領府は「事実無根だ」として強い遺憾の意を表明し、与党指導部も党の倫理監察調査に乗り出す異例の事態となった。TV朝鮮などの報道によると、チェ最高委員は取材陣を「ハイエナの群れ」と揶揄した別件でも刑事告発されており、相次ぐ問題発言で窮地に立たされている。
■非公開懇談会で「李大統領も弾劾反対」と発言、大統領府が反発
発端となったのは、10月中旬に京畿道南楊州の選挙区で開かれた非公開の党員懇談会での発言だ。「時事ジャーナル」の報道を引用する形で伝えられた内容によると、チェ最高委員は当時の状況について「内乱当時、チョ・ヒデ（曺喜大）最高裁長官も一緒に内乱犯としてひとくくりにして追及すべきだった」と主張した上で、「尹前大統領の弾劾に対し、李大統領も反対していた」と述べたという。
チェ最高委員は、李大統領が当時「『ただ退陣する方向でうまくやってみよう』『当時の韓徳洙（ハン・ドクス）首相と手を組んでやってみよう』という立場だった」と説明。その判断の背景について「中道層の支持を得てこそ政権を樹立できるため、弾劾ではなく退陣させるべきだという考えだった」と解説し、「いくら李大統領であっても、政治的判断が常に正しいとは限らない」と語った。非公開で行われたこの懇談会の音声は、現場で録音されていたという。
発言が報じられると、大統領府は即座に「李大統領が尹前大統領の弾劾に反対したという（チェ最高委員が）伝えた内容は事実無根であり、これに強い遺憾の意を表する」との立場を表明した。与党・共に民主党のキム・ミンソク（金民錫）代表も、党の倫理監察調査を指示した。
■「文脈無視の歪曲」と弁明も、一転して発言を撤回
批判が高まると、チェ最高委員は当初「非公開の党員集会の内容の一部が歪曲されて情報提供されたようだ」と述べ、会話の文脈が無視されたと反論した。「内乱前、当時の李在明代表が弾劾に賛成していたわけではない」とし、「韓徳洙氏とも手を組んでうまく処理しようとしたが、うまくいかなかったため、韓徳洙氏の弾劾にまで踏み切った。これが大統領の美徳だ」と釈明した。
しかし、大統領府から公式に「事実無根」と否定されたことを受け、チェ最高委員は姿勢を一転させた。大統領府の立場が公表された後、「大統領は内乱後、一貫して尹前大統領の弾劾を主張し、実現させたというのが事実だ」と追加投稿し、自身の発言を事実上撤回する形となった。
■取材記者を「ハイエナの群れ」と揶揄、野党や記者団体が刑事告発へ
チェ最高委員をめぐっては、マスコミに対する侮辱的な発言でも法的責任を問われている。韓国KBSは、チェ最高委員が国会で取材中の記者たちを「ハイエナの群れ」と表現した問題で、12日午前に警察へ告発されたと報じている。
野党「国民の力」のイ・ジョンベ元ソウル市議は同日午前、政府のオンライン通報窓口「国民申聞鼓」を通じ、情報通信網法上の虚偽の事実の摘示による名誉毀損の疑いでチェ最高委員をソウル警察庁に告発したと発表した。
イ元市議によると、チェ最高委員は5日、選挙区の党員ら約400人が参加する対話アプリ「カカオトーク」のチャットルームに、国会で共に民主党の議員総会を取材していた写真・映像記者たちを撮影した写真を掲載。「ハイエナの群れ」「どうにかして不和を煽る映像を撮ろうとあんなことをしている」と書き込んだという。
イ元市議は「当時、記者たちは議員総会を取材するというごく当たり前の取材活動を行っていた」と指摘。「正当な取材活動を行っていた記者たちを『ハイエナの群れ』と表現したのは、日頃のマスコミに対する認識の低さを露呈する卑劣な所業だ」と厳しく批判した。続けて、「口では民主主義を唱えながら、自分たちに都合の悪いマスコミに口封じをしようとし、軽蔑と嘲笑を浴びせるその偽善と二面性に愕然とするほかない」と指摘し、捜査機関による処罰や国会レベルでの懲戒、共に民主党による再発防止対策を要求した。
さらに、韓国写真記者協会も「顔が公開された写真記者たちは深い屈辱感や無力感に苛まれ、現場での業務を続けるのが困難なほどの苦痛に苛まれている」との声明を発表。16日午前にソウル永登浦警察署へチェ最高委員を告発する方針だ。
【編集長の韓察眼】
チェ氏の発言は、尹前大統領時代に通算30回超の弾劾訴追案を発議した共に民主党内で、「弾劾」という言葉自体がすでに陳腐化している証左だ。同党主導で厳罰化した改正情報通信網法により、自身の「ハイエナの群れ」発言も告発された。国政課題が山積するなか、収拾がつかないほど激しさを増す李在明派と非主流派の対立を注視したい。
