- 李・文両政権の捜査を再調査する「捏造起訴特検法」が強行採決された。
- 検察改革を掲げながら司法原則に逆行し、三権分立を揺るがす自己矛盾。
- 内部からも異論が漏れる中、前例なき特検を急ぐ権力闘争の真の狙いとは。
【韓察日報】韓国国会で、李在明（イ・ジェミョン）大統領や文在寅（ムン・ジェイン）前政権に対する過去の検察捜査を再調査する、いわゆる「捏造起訴特別検察法案」が可決された。野党「国民の力」が24時間にわたる無制限討論（フィリバスター）で徹底抗戦を図ったものの、与党「共に民主党」を中心とする与党陣営主導で討論が強制終了され、単独採決に至った。TV朝鮮などの報道によると、李在明政権発足以来7回目となる今回の特検は、派遣検事20人を含む最大309人態勢と最長200日の捜査期間が設定される異例の大規模捜査となる見込みだ。だが、野党が「自己免罪のための悪法」と猛反発して場外闘争を宣言したほか、法曹界や与党内部からも刑事司法体系の基本原則を揺るがしかねないとの懸念が噴出しており、政局の混迷は深まるばかりだ。
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■李大統領関連など17事件を再調査 300人超投入の超大型特検
本会議では、チョ・ジョンシク（趙正湜）国会議長が法案可決を宣言した際、「国民の力」の議員らは全員退場して抗議した。野党側のキム・ミンジョン議員は「民主主義をこれ以上踏みにじってはならない」と声を荒らげたが、法案が通過すると民主党の議席からは拍手が沸き起こった。
今回の特検法は、大庄洞（テジャンドン）開発疑惑や対北送金疑惑など李大統領関連の8件の事件をはじめ、文在寅政権関連の事件など計17件の捜査過程を再調査の対象に据える。共に民主党のハン・ビョンド（韓秉道）院内代表（国対委員長に相当）は「法案可決後も、政治検察の実態が明らかになるよう、あらゆる努力を尽くす」と強調した。
■野党は「自己免罪立法」と糾弾 街頭闘争へ突入
これに対し、野党「国民の力」は採決直前に国会前で糾弾集会を開き、李大統領の裁判再開を強く求めた。「国民の力」のチョン・ジョムシク（鄭点植）院内代表は「正当な起訴を捏造起訴と呼ぶ李在明政権は、真実をねじ曲げる醜悪な行為を平然と行っている」と述べ、「捏造立法で自己免罪に乗り出した」と厳しく批判した。
国民の力は景福宮前で大規模な糾弾集会を開催した後、竜山の大統領室前で指導部会議を開き、法案の違憲性や不当性を世論に直接訴える方針だ。
■「捜査・起訴分離」に矛盾 法曹界から噴出する批判
一方、今回の特検法をめぐっては、野党のみならず現職・元検事ら法曹関係者の間からも強い懸念の声が上がっているとMBCは報じている。与党側は特検法について「検察権の濫用を是正するための措置」と説明するが、検察改革の原則である「捜査と起訴の分離」や「三権分立」に反するという指摘が相次いでいる。
イ・ウォンソク元検事総長はメディアに送った声明で、「検察を無制限の権力だと非難し、補完捜査権さえ廃止しておきながら、特検には捜査と起訴の権限を丸ごと付与している」とし、「このような自己矛盾をどう説明するのか」と疑問を投げかけた。さらに、捜査対象事件の多くがすでに公判中であることに触れ、「司法判断に先立って特検が判断を下すことは裁判の独立を侵害しかねない」と三権分立を損なうものだと警鐘を鳴らした。
現場の検事たちの間でも、検事派遣条項に対して「捏造や歪曲をするからと捜査権を剥奪し、起訴・公判を担う公訴庁（10月2日発足）から検事たちを呼び戻して充てようというのか」と冷ややかな皮肉が飛び交っている。
■与党内慎重論と「過去の検察権濫用」への根強い批判
波紋は法曹界にとどまらず、与党「共に民主党」内部からも慎重論が聞かれる。前法務部長官で、在任中に検察権濫用の是正に取り組んだ同党のチョン・ソンホ（鄭成湖）議員は、ラジオ番組で「強引な捜査があったことは確かだが、果たしてそれを基に『捏造』と言えるのか、直接結びつけることができるのかという点については、軽々には判断できない」と特検の妥当性に慎重な見解を示した。
もっとも、慶熙大学法学専門大学院のチョン・テホ名誉教授が「当時の野党有力政治家に対する検察組織の、極めて異例の捜査および起訴が、果たして正当なものだったのか」と問題提起するように、かつて政敵排除のために権力を振るった検察自身の過去がこうした特検法制定の契機となったという批判も根強い。検察改革の大義を掲げつつも司法原則からの逸脱という強い批判を抱えたまま、前例のない規模の特検が動き出そうとしている。
【編集長の韓察眼】
司法府が李大統領の裁判再開検討を迫られる局面で、ついに立法府が動いた格好だ。李在明派と非主流派の主導権争いが激化するなか、文政権期の事件を盛り込んだ本件は党内結束の材料となるか。MBCでさえ三権分立への懸念を報じる状況下で、今後の「捏造起訴特検」の行方を注視したい。
