- 米要請を受け、韓国は海賊対策を名目に清海部隊の作戦海域を倍増へ。
- 機雷除去戦力の追加は中東介入への布石と映り、野党は「迂回派兵」と反発。
- 米国の圧力と世論の狭間で、与党内力学も絡む。
【韓察日報】韓国政府は、中東情勢の緊迫化に伴いイランを巡る軍事的緊張が高まる中、ソマリア沖アデン湾に展開する海軍「清海部隊」の作戦区域をホルムズ海峡方面へと2倍に拡大し、海上哨戒機や機雷除去部隊を追加投入する方針だ。TV朝鮮などの報道によると、これは米国の継続的な派兵要請に応じた事実上初の軍事的措置となる。政府側は急増する海賊への対処を名目として掲げているものの、将来的なホルムズ海峡での機雷除去作戦を見据えた布石との見方が強い。国会では革新系野党から「危険な迂回派兵だ」と猛反発が起きる一方、与党・共に民主党は正当な海賊対策であるとして政府方針を擁護するなど、波紋が広がっている。
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■作戦海域を1200海里へ倍増 P-8A哨戒機や機雷除去戦力を投入
今回の決定に伴い、清海部隊の作戦範囲は従来の「アデン湾一帯からオマーン南方海域」までの600海里から、1200海里へと2倍に拡大される。作戦区域の最北端に位置するオマーンからホルムズ海峡までは約650キロの距離となる。
戦力構成も大幅に刷新される。従来の駆逐艦1隻中心の態勢から、最新鋭のP-8A海上哨戒機1機をはじめ、爆発物処理班（EOD）や無人潜水艇などの機雷除去戦力が新たに追加投入される。これに伴い、派遣隊員数も従来の320人から75人増員され、計395人規模へと拡大する。
国防部は、現地海域で海賊活動が急増していることへのやむを得ない対応だと説明しているが、2009年の部隊派遣以来初めて、従来の任務に加えて「国際海上交通路における航行の自由の回復支援」という文言を任務規定に盛り込んだ。軍関係者は「現在は準備段階であり、どのような状況がどのように展開するかは分からないため、あらゆる可能性を排除せずに備えている」と語っており、中東紛争終結後のホルムズ海峡における機雷除去作戦への関与を視野に入れた布石と見られている。
政府が提出する部隊派遣同意案の修正案が来週の閣議を経て国会で可決されれば、部隊は来年12月31日まで拡大された海域で任務に就く見込みだ。ただし、部隊をホルムズ海峡内での作戦へ直接投入する際には、改めて国会の同意を得る必要がある。
■野党は「迂回派兵」と猛反発 国家安保室長の辞任要求
一方、JTBCの報道によると、米国からの派兵圧力を背景とした今回の作戦地域拡大に対し、野党側からは激しい批判の声が上がっている。
祖国革新党のキム・ジュンヒョン院内代表は5日の最高委員会議で、「アメリカ国民でさえ支持しない戦争に、政府は清海部隊の作戦地域を拡大し、海上哨戒機を追加派遣しようとしている。なぜ大韓民国がその戦争に足を踏み入れようとするのか」と追及し、「海賊に対処するために派遣した部隊を、紛争海域へ送り込むことはできない」と批判した。
さらにキム院内代表は、「イランがこれを敵対行為とみなした瞬間、我々は戦争の当事者となる」と指摘した。ドナルド・トランプ米大統領の政治的動向に触れながら、「選挙が終わった今、作戦地域を拡大することは我が国の将兵を危険にさらす行為に他ならない」と述べた。続けて「自主国防を目指す政府が、清海部隊の決定権まで米国の意向に委ねてしまうなら、国民は納得できない」とし、対米投資や安全保障上の懸案事項について国益重視で再点検すべきだと主張した。
進歩党所属の議員4人も国会内で記者会見を開き、「既存部隊の作戦区域変更という見え透いた口実を掲げて、海外の紛争地域への迂回派兵を強行しようとする危険極まりない挑発だ」と政府を強く非難した。具体的には、同党のユン・ジョンオ院内代表が「美辞麗句で若き将兵を火薬庫へ送り込む暴走だ」と糾弾し、ウィ・ソンラク（魏聖洛）大統領府国家安保室長に対し、安保危機の責任を取って直ちに辞任するよう求めた。
■与党・共に民主党は擁護「海賊対策であり派兵ではない」
これに対し、与党・共に民主党は政府方針を全面的に擁護する姿勢を示している。
共に民主党のチョン・ウンス院内報道官は政策調整会議後の会見で、「アデン湾海域での海賊活動が3倍に急増したことに伴う作戦地域の拡大だ」と説明した。「迂回派兵ではないかという批判が出ているが、作戦地域がホルムズ海峡まで及ぶわけではないため、その指摘は完全に誤りだ」と反論した。あわせて「国会の同意が必要な事案であるため、近く正式な議論が行われる」と述べ、党内で速やかに意見集約を進める方針を明かした。
【編集長の韓察眼】
米国の「貢献」要求と原油輸送路確保の狭間で、政府が世論の反発を避けるため作戦拡大という折衷案を選んだ背景がある。与党内の一部でも反対論が根強い上、李在明派と非主流派の間で主導権争いも過熱しており、国会可決への影響は見逃せない。米中間選挙が終了した今、いよいよ実用外交の真価が問われる時期が迫っている。
