- 統一地方選の投票録改ざん容疑で、韓国中央選管に強制捜査のメスが入った。
- 違法な用紙交付を隠すため、選管中枢が公文書の組織的な事後変造を指示した。
- 不正を「陰謀論」と退けてきた憲法機関は、なぜ自ら証拠隠滅に走ったのか。
【韓察日報】今年6月3日に投開票が行われた全国同時地方選挙（統一地方選）で、投票当日の管理状況を記録する公文書「投票録」が組織的に改ざんされた疑いが浮上し、特別検察官（特検）が中央選挙管理委員会（中央選管）に対する強制捜査に着手した。JTBCなどの報道によると、特検は中央選管およびソウル市選挙管理委員会への家宅捜索を実施し、選挙から数日後に違法な記録修正を指示・共謀したとして、選管職員10人余りを被疑者として立件した。個々の投票所の管理不備にとどまらず、選管中枢による組織的な隠蔽工作の実態が白日の下にさらされつつある。
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■法的根拠がない「通し番号未記載投票用紙」交付と責任追及への懸念
事案の発端となった6月3日の統一地方選挙では、全国約140カ所の投票所で投票用紙が不足する事態が発生し、通し番号の印刷されていない「通し番号未記載投票用紙」が有権者に配布された。本来、通し番号未記載投票用紙は破損時の代用など限定的な用途のために用意された予備用紙であり、用紙不足を理由に交付する法的根拠はないというのが特検の見立てだ。
選挙終了後、違法な用紙交付に対する警察捜査や責任追及を恐れた選管側は、投票当日の管理状況を記録する公文書「投票録」の事後修正を画策したとされる。投票録は本来、選挙当日に作成が完了して封印されなければならないが、少なくとも40カ所以上の投票所で、投票録へ通し番号未記載投票用紙の架空の通し番号を無断で記入したり、用紙不足に関する内容を後から追加したりするなど、封印を破って偽造・変造した疑いが持たれている。特検は、定められた手続きを経ない事後修正は、仮にその内容が事実であったとしても違法行為にあたるとみている。
■中央選管が主導した組織的指示の全容
こうした改ざんは現場の独断ではなく、中央選管主導で組織的に行われた疑いが強まった。韓国KBSの報道によると、選挙翌日の6月4日、中央選管の課長級職員が各広域選管（日本の都道府県選管に相当）に対し、投票録の内容を撮影して送信するよう指示したという。
翌5日には「投票録が外部に公開される予定」として「不備がある場合は加筆してほしい」と通達した。これを受け、各広域選管の幹部らも現場担当者に対し「警察が捜査のために投票録の提出を求めているので、できるだけ早く、入念に体裁を整えよ」と重ねて指示を出していた。その結果、投票終了から5日が経過した時点でも選挙事務を担当した公務員らが投票録を取り出し、「通し番号未記載投票用紙」に関する内容を追加していた実態が明らかになった。
■幹部職員ら10人余りを立件、捜査網を拡大
特検は中央選管をはじめ、ソウル、京畿、仁川、釜山の各選管に所属する課長級職員ら約10人を被疑者として立件し、捜査を本格化させている。職務放棄や偽造・変造公文書行使などの疑いが持たれている。選挙管理の根幹を揺るがす前代未聞の不正に対し、特検による真相究明が進められている。
【編集長の韓察眼】
憲法機関としての特権的地位を盾に外部監査を免れ、一連の不正選挙疑惑を「陰謀論」と一蹴してきた中央選管の組織的不正が明るみに出た。統一地方選以外でも「通し番号未記載投票用紙」が配布され、他の選挙でも同様の不正が行われた可能性が指摘される。野党に比べ与党の反応は極めて静かだが、今後も特検による捜査の行方を注視したい。
