- 韓国株が7％超急落し7営業日続落、両市場で売買一時中断
- AI投資への懸念や金利・原油高が重なり、7日で計21％暴落
- 金融当局が緊急会議を開き、過度な悲観を牽制し不正取引を厳罰化
【韓察日報】人工知能（AI）関連投資の収益性をめぐる懸念が再燃する中、韓国株式市場が記録的な急落に見舞われた。15日の韓国総合株価指数（KOSPI）および新興市場のKOSDAQはともに7％超の暴落を記録し、取引が一時中断されるサーキットブレーカーが発動された。MBNなどの報道によると、KOSPIは前日比454.59ポイント（7.57％）安の5,554.22で取引を終え、下落幅・下落率はともに約2カ月半ぶりの大きさを記録した。市場の混乱を受け、金融当局は緊急点検会議を招集し、リスク管理と投資家保護の徹底に乗り出している。
■7営業日で21％暴落、両市場でサーキットブレーカー発動
KOSPIは今月6日からこの日まで7営業日連続で下落しており、この間に計1,449.52ポイント（21％）もの暴落を記録した。
この日の取引は前日比335.80ポイント（5.59％）安の5,673.01で始まり、午後には一時5,450.81（マイナス9.29％）まで売り込まれ、心理的節目である5,500ラインを割り込む場面もあった。その後は押し目買いなどで一部下げ幅を縮小し、5,500台を維持して引けた。新興市場のKOSDAQ指数も63.06ポイント（7.65％）急落し、760.82で取引を終えた。
取引開始直後には、急落を受けてKOSPIとKOSDAQの両市場で売りサイドカーが相次いで発動された。両市場で同日に売りサイドカーが発動されたのは今年7月29日以来、約2カ月半ぶりである。さらに両指数が8％を超えて急落したため、相次いでサーキットブレーカーが発動され、売買がそれぞれ20分間一時中断された。こちらも7月29日以来の措置となった。
■金融当局が緊急点検会議、不公正取引に厳罰方針
株式市場の動揺が広がる中、韓国SBSの報道によると、金融委員会は15日、政府ソウル庁舎でイ・オクウォン（李億遠）委員長主宰による「株式市場状況緊急点検会議」を開催した。会議では、国内株式市場の動向や外国人・機関投資家の需給状況を点検するとともに、リスク管理と投資家保護の重要性が強調された。
金融当局は市場の変動性拡大の要因として、世界的な金利上昇の見通しやAI半導体セクターの収益に対する不確実性、国際原油価格の上昇といった国内外の複合的要因を懸念点として挙げた。その一方で、国内主力産業の良好な業績とファンダメンタルズの堅調さを確認したと伝えた。
会議の出席者らは、市場の過度な悲観反応や極端な偏向に警戒感を示し、投資家に対して企業の本質的価値や中長期的な成長可能性を考慮した合理的な判断を下すよう助言した。
あわせて金融当局は、風説の流布、相場操縦、違法な空売りなど、市場の秩序を乱す行為に対して「ゼロトレランス原則」で厳正に対応する方針だ。必要に応じて緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）を迅速に実施する方針も示した。イ委員長は「わずかな変動にも警戒心を持ち、金融市場の安定と投資家保護に積極的に対応してほしい」と要請し、信用取引に依存した投資の危険性を警告した上で、リスク管理の重要性を改めて訴えた。
