【韓察日報】米政府が訪米した韓国政府高官に対し、反米性向が疑われる外交・安保ラインの交代を事実上要求していたことが分かった。TV朝鮮などの報道によると、韓国の外交・安保人事に対する米側の不信感は深刻で、政府内での摩擦や野党からの追及に発展している。さらに、情報機関同士の協力停滞や駐米大使館行事における米側要人の出席取りやめなど、米韓関係の冷え込みを示す事態が相次いで表面化している。
■外交・安保ラインへの不信感と当局間の摩擦
事態の発端は先月、ワシントンで開催された米韓外相会談に遡る。チョ・ヒョン外相は当時、「両国関係をさらに未来志向的に導いていくための良い機会になった」と述べ、両国関係に問題がないことを強調していた。
しかし米政界の事情に詳しい関係者によると、米政府側は訪米した韓国政府高官に対し、一部の外交・安保ラインの高官に強い懸念を伝え、事実上の交代が必要であることまで言及した。チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相による「亀城の核施設」発言を受けて米国が対北朝鮮情報共有の一部を制限した件や、EC大手クーパンをめぐる対立が安保協議にまで波及したことで、米側の不信感が限界に達した格好だ。
米側の強い懸念を伝える過程で、韓国の高官同士による激しい口論も発生したとされる。一連の動きに対し、野党「国民の力」のキム・デシク議員は「同盟国である米国との協議に問題があるかどうかは国会が確認すべき事案だ」と批判を強めている。一方、韓国政府の関係省庁は「全く事実ではない」と疑惑を全面否定した。
■露呈した同盟の亀裂と情報交流の断絶
高官人事への不信感は、外交の現場や情報交流にも大きな陰を落としている。朝鮮日報は、先月29日に駐米韓国大使館が開催した建国記念日および国軍の日レセプションにおいて、米国政府の高官らが相次いで欠席したと報じている。
同紙の報道によれば、祝辞を述べた米政府関係者は昨年の国防総省・国務省の次官級から、今年は国務省東アジア・太平洋担当次官補代理ら局長級の実務陣へと格下げされた。全体の出席者数も昨年の約1600人から約1300人に減少した。特に中央情報局（CIA）などの米情報機関関係者は、国家情報院との協力関係悪化を理由に欠席したとされ、米国政府による国情院職員へのビザ発給保留疑惑と相まって情報交流の断絶に対する懸念を高めている。
両国間の摩擦の背景には、対米投資の遅延やクーパン問題、電気通信網法をめぐる対立、北朝鮮によるウラン濃縮施設の公開など複数の懸念事項が複雑に絡み合っている。建国記念日レセプションが米韓関係の現状を測る指標とされる中、米政府高官の相次ぐ欠席は、同盟関係が危機的状況にあることを象徴的に示している。
【編集長の韓察眼】
先月ニューヨークで行われた米韓首脳会談の写真が米ホワイトハウス公式サイトに掲載されないなど、両国間の隙間風を示す例は枚挙にいとまがない。極めて厳しい状況が続く米韓関係において今後の巻き返しは果たして可能か。局面打開に向けた李在明政権の実用外交の行方を注視したい。
