【韓察日報】性平等家族部長官候補に指名された基本所得党のヨン・ヘイン（龍慧仁）議員を巡り、過去に所属していた革新系進歩政党の地下組織で深刻な性差別や反女性的な思想教育が行われており、ヨン候補がこれを黙認していたとの疑惑が浮上している。韓国SBSなどの報道によると、過去に共闘していた元活動家らがヨン氏の説明責任を問い、野党「国民の力」も猛反発を強めており、指名撤回を促している。
■過去の地下組織で蔓延した「婚前純潔」強制と性差別
問題となっているのは、2018年に院外政党であった労働党内で発覚したアンダー組織（地下組織）の問題だ。当時、労働党の真相調査により、幹部の運動家らを中心とした地下組織が、労働党のみならず「アルバイト労組」や「青年左派」などの関連団体に大きな影響力を及ぼしていたことが判明した。同組織では、女性活動家に対して「中絶禁止」や「婚前純潔」といった反女性的な思想教育が行われていた。
被害を受けた元メンバーの証言集『アンダー組織の組織文化インタビュー集』によると、組織の責任者らは女性活動家に「結婚するな」と指示する一方、男性幹部には「生活を管理する女性が必要だ」と勧め、結婚後に女性が男性活動家を補佐することを「組織防衛闘争」と呼ぶなど、著しい性差別が常態化していた実態が記録されている。元アルバイト労働組合蔚山支部長のウ・セハ氏は、組織トップによるハラスメント言動が日常的であったと明かした。
■影響力を持ちながら黙認か 問われる説明責任
ヨン氏は2018年当時「青年左派」の代表を務めており、配偶者も元代表、その後2019年には労働党代表に就任していた。元活動家らは、ヨン氏夫妻が当時「アンダー組織」の中心人物として高い発言権と影響力を持っていたにもかかわらず、こうした性差別的な実態を傍観し黙認したと批判している。
元労働党女性委員長のキム・ユンヨン氏は、性差別の放置者が性平等担当大臣の候補になることへの深い挫折感を口にした。また、基本所得党の構成員の過半数が当時のアンダー組織出身者で占められているとの指摘もある。性差別文化の是正を担う大臣候補として具体的な釈明が求められているが、ヨン候補側は「国会の人事聴聞会で答える」との立場にとどまり、事前回答を避けた。
■野党「国民の力」は指名撤回を要求
こうした暗部に対し、野党「国民の力」は4日、ヨン候補に対する批判を極めて強め、李在明大統領に対して指名撤回を繰り返し求めた。
MBNの報道によると、国民の力のキム・ミエ院内政策首席副代表は、ヨン候補が過去に「ノーワーク・イエスマネー（No Work, Yes Money）」運動を展開し、「納税者の責任を問わず不労所得を叫ぶ人物に国務委員を任せることはできない」と批判した。また、カン・ソンヨン議員は「ヨン候補は左派組織の傀儡に過ぎず、自由民主主義を脅かす古くからの左派組織が背後に潜んでいる」と主張した。イム・イジャ政策委員長やチョ・ヨンスル報道官も、同候補が「特恵の独占」で国民の批判を招いているとし、今週末までの指名撤回を李大統領に強く促した。
【編集長の韓察眼】
ジェンダー平等を掲げる革新系運動団体に根深く残る閉鎖的な組織風土が背景にある。過去の陣営内ハラスメント隠蔽劇と同様、大義を免罪符に内部の不条理を放置する体質が現地報道でも懸念されている。人事聴聞会で過去の関与実態をどこまで実質的に釈明し、担当閣僚としての適格性を示せるかが今後の焦点となる。
