【韓察日報】韓国銀行（中央銀行）が、事前の説明をほとんど行わないまま、外貨準備高の世界順位公開を突如中止した。通貨危機の克服過程で国民的な関心が高まった2001年2月以来、約25年6カ月ぶりに当該データを事実上非公開へと変更した格好であり、波紋が広がっている。韓国SBSなどの報道によると、韓国銀行国際局が発表した「8月末の外貨準備高」プレスリリースから、これまで毎月提供されてきた国別ランキングデータが事前の説明もなく削除された。
■事前説明なき非公開化に「情報発信の失敗」との批判
韓国銀行は2001年2月末に世界1〜10位の国名と規模を初めて掲載して以来、毎月末の配布資料末尾で主要国の外貨準備高規模と韓国の順位を公表してきた。外貨準備高は通貨危機以降、韓国経済の対外支払能力を示す代表的な指標として定着しており、長年にわたり国民の知る権利を満たす役割を果たしてきた。
しかし、今回の電撃的な除外にあたり、韓国銀行は資料本文やブリーフィング等で変更の事実や背景を事前に周知しなかった。今後は順位を把握するために、国際通貨基金（IMF）の基礎資料や各国外為当局の統計を個別に比較・検証する手間が生じる。これに対し、韓国銀行のシン・ヒョンソン総裁が強調してきた「国民への情報発信」に反する対応との批判が出ている。
■順位乱高下の防止が目的か
今回の措置の背景には、近年の外貨準備高の順位変動幅の拡大があるとみられる。韓国の順位は昨年末まで世界9位を維持していたが、今年1月には10位、2月には12位、5月末には13位まで下落した。その後、6月末には再び10位へ急速に浮上するなど変動が激化していた。ウォン／ドル為替レートが金融危機以降で最高水準まで急騰した際、市場安定化のために大規模な外貨準備高を放出したことが一時的な順位下落の要因となった。
韓国銀行側は、対外健全性に重大な変化がないにもかかわらず、為替レートや金相場の変動で順位が上下し、不必要な解釈を招く懸念があると判断した。韓国銀行関係者は「対外健全性と無関係な順位に大きな意味を持たせるのは困難である点などを考慮し、資料形式を変更した」と述べた。
この動きについて、韓国経済TVは、順位下落局面で非公開に踏み切れば更なる論争を招きかねない点を考慮し、外貨準備高が急増したタイミングをとらえて形式変更を断行した可能性があると報じている。
■8月末の外貨準備高は過去最大の増加幅
8月末時点の外貨準備高は4,422億8,000万ドルを記録し、7月末の4,279億5,000万ドルから143億3,000万ドル急増した。これは2009年5月に記録した142億9,000万ドルを上回り、単月として過去最大の増加幅となる。外貨準備高の増加は6月から3カ月連続だ。ただし、過去最高を記録した2021年10月の4,692億1,000万ドルと比較すると、依然として約400億ドル低い水準にとどまる。
韓国銀行関係者は、金融機関の外貨預金の大幅増や運用収益の拡大、米ドル以外の外貨資産のドル換算額増加が大幅増に寄与したと説明した。今年初めから超過準備金への利息支給を開始したことで、民間銀行が余剰外貨を韓国銀行へ大規模に預け入れた影響が大きいとみられる。
【編集長の韓察眼】
外貨準備高を巡る世論対策が、過去最大の増加幅を記録した直後に行われた点が興味深い。都合の悪い指標を覆い隠す場当たり的な非公開化は、かつての通貨危機時に見られた情報不透明化の再来だ。数字の目隠しで危機感を誤魔化す安易な手口が、市場からの対外信頼性の失墜を招かぬかに注視したい。
