【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が就任後最低となる42％に下落し、否定評価が就任後初めて過半数の50％に達したことが明らかになった。MBNなどの報道によると、韓国ギャラップが8月25〜27日に全国の18歳以上1,001人を対象に実施した世論調査で判明した。否定評価の過半数到達は昨年6月の就任から1年2カ月ぶりで、文在寅・朴槿恵両元大統領よりも早いペースだ。
■不動産政策への不満が噴出 支持率は42％に低下
李大統領の職務遂行に対する肯定評価は前週比3ポイント減の42％となり、これまでの最低値だった8月第2週（44％）をさらに下回った。否定評価は50％と半数を突破し、「意見保留」は8％だった。
肯定評価の理由では「外交」（16％）が最多で、「経済・民生」（11％）、「コミュニケーション」（10％）、「不動産政策」（7％）が続いた。一方、否定評価の理由では「不動産政策」（27％）が突出しており、「検察の権限縮小」「経済・民生」「道徳性の問題・自身の裁判回避」（各7％）が挙げられた。
地域別では、光州・全羅（75％）を除く全地域で肯定評価が50％を下回った。大邱・慶北では26％、ソウルでも37％にとどまり、仁川・京畿（43％）、釜山・蔚山・慶南（41％）、大田・世宗・忠清（40％）も40％台前半と苦戦が目立つ。年齢別では40代（56％）と50代（51％）で過半数を維持したものの、18〜29歳（31％）、30代（35％）、60代（38％）では30％台に落ち込んだ。
政党支持率は、共に民主党が前週比2ポイント減の39％となり、昨年10月第3週以来約10カ月ぶりに30％台へ下落した。国民の力は25％と横ばいで、祖国革新党4％、改革新党3％、進歩党1％、無党派層は26％だった。
■歴代政権と比較した失速ペース
否定評価が50％に達したタイミングを歴代政権と比較すると、尹錫悦前大統領（就任後約2カ月の2022年7月第2週・53％）よりは遅い。しかし、朴槿恵元大統領（1年5カ月後の2014年7月第4週・50％）や文在寅元大統領（2年4カ月後の2019年9月第3週・53％）よりも早い段階で過半数の否定評価を記録した形だ。
■進歩陣営からの懸念と「かつてない試練」
こうした世論の冷め込みに対し、与党や支持層の内部からも動揺の声が漏れている。TV朝鮮は進歩派のユーチューバー、キム・オジュン（金於俊）氏がこの世論調査結果について「かつてない試練」と深い懸念を表明したと報じている。
同氏は、李大統領が公職就任初期に支持率低迷を経験する傾向があったとしつつも、城南市長時代から大統領選に至るまで実力と成果で巻き返してきた経緯を振り返った。その上で、今回の事態は自身の政治人生において初めての試練であると強調した。また、キム・ミンソク（金民錫）代表やメディアも深刻さを認識していると述べ、作家ユ・シミン（柳時敏）氏による政府批判についても言及した。「政権の失敗を望んでいる」との誤解を防ぐため、建設的な批評と非難の境界を明確にすべきだと語ったという。
（※今回の調査は無作為抽出の携帯電話仮想番号を用いた電話インタビュー方式で実施。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント、回答率は9.5％。）
【編集長の韓察眼】
首都圏の不動産高騰と物価高が生活を直撃し、期待先行だった政権に対する民心の離脱が加速している。文在寅政権期と同様の市場対立と与党内の不協和音が再現し、支持基盤の一体感すら揺らぐ展開だ。実務型リーダーシップによる早期の信頼回復なるか、与党主導の政策軌道修正の真価に注視したい。
