1. 概要
2024年12月の「非常戒厳令」布告から間もなく2年を迎える韓国で、内乱関連裁判が重大な節目を迎えている。特別検察官（特検）が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に一審同様の死刑を求刑する一方、法廷では元法相の大幅減刑や軍幹部らへの無罪判決が相次ぎ、客観的証拠を重視する司法の姿勢が鮮明となった。さらに特検の「駆け込み起訴」による立証不備も露呈しており、混迷を極める裁判の全体像と論点を整理する。
2. 時系列・テーマ別の解説
首謀者・尹錫悦前大統領をめぐる攻防：死刑求刑と別件での逆転無罪
内乱控訴審で死刑求刑、「何もしなければ職務放棄」と全面対決
ソウル高裁で開かれた内乱首謀者容疑の控訴審結審公判において、内乱特検チームは一審判決（無期懲役）を不服とし、尹錫悦前大統領に対して改めて死刑を求刑した。特検側は当時の非常戒厳令を「自己クーデターであり反逆行為」と断じ、キム・ヨンヒョン元国防相ら共犯者7名に対しても厳罰を求めた。
これに対し、尹前大統領は「個人的に苦しい立場に立たされるからといって何もしなければ職務放棄になる」と反論した。野党による法案強行や弾劾攻勢に対抗するための正当な職務執行であったと主張し、弁護団も「政治的意図に基づく起訴であり、客観的証拠を欠く」と徹底抗戦の構えを崩していない。裁判所は11月5日の最終弁論を経て判決期日を決定する方針だ。
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政治資金法違反事件での逆転無罪、「黙示の合意」否定で司法判断厳格化
一方、政治ブローカーであるミョン・テギュン氏から無償で世論調査結果の提供を受けたとされる政治資金法違反などの裁判において、ソウル高裁は10月8日、一審の懲役2年を破棄し、尹前大統領に逆転無罪を言い渡した。
高裁は、事前の依頼や合意を示す直接証拠が一切存在しないと指摘し、一審が認めた「黙示の合意」（暗黙の了解）を退けた。さらに、世論調査結果は財産上の利益に換算できず、寄付行為には当たらないと判断した。同種の疑惑を抱える夫人キム・ゴンヒ氏も一審・二審で無罪となっており、司法が推測を排し、厳格な証拠裁判主義を貫く姿勢を示した象徴的な判決となった。特検側は判決を不服として最高裁へ上告している。
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戒厳加担者・軍幹部への司法判断：大幅減刑と相次ぐ無罪判決
朴性載元法相、二審で懲役25年から懲役9年へ大幅減刑
非常戒厳令に際し内乱に加担した罪に問われた朴性載（パク・ソンジェ）元法相の控訴審において、ソウル高裁は懲役25年とした一審判決を破棄し、懲役9年を言い渡した。
高裁は、出国差し止め対応チームの待機や矯正施設の受け入れ態勢検討など内乱重要任務従事の一部を有罪と認めたものの、検事派遣検討の指示は「一般的な指示の域を出ない」とし、非常戒厳を正当化する文書作成指示についても職権乱用の証拠がないとして無罪と判断した。一審で求刑（懲役20年）を大幅に上回る判決を下した李珍官裁判長の判断が覆された形となり、朴元法相側は最高裁へ上告する方針を示している。
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「ロッテリア会合」軍幹部8人に無罪判決、懲戒処分50人へ波及
10月31日、ソウル中央地裁は、戒厳令発令直前に安山市内の「ロッテリア」で開かれた会合に出席し、選挙管理委員会職員の逮捕指示や兵力投入に関与したとして起訴されたク・サムフェ元陸軍第2機甲旅団長ら軍幹部8人全員に無罪を言い渡した。
裁判所は、被告らが切迫した状況下で上層部の命令に従ったに過ぎず、戒厳令の違法性や「国家統治機構を麻痺・破壊させる目的（国憲紊乱）」を認識していなかったと結論付けた。この判決は、戒厳令への関与を理由に国防部から罷免や解任などの懲戒処分を受けた計50人の地位回復を求める行政訴訟にも大きな影響を与える見通しだ。特検側は判決を不服として直ちに控訴する方針を表明している。
関連記事：【【内乱裁判】「ロッテリア会合」軍幹部ら8人に無罪判決 懲戒済み50人への影響必至】（https://kansatsunippo.com/2026/10/31/2092/）
特検の「駆け込み起訴」の綻びと司法・政界の摩擦
起訴状不備による審理停滞と「準備時期」の食い違い
公判の現場では、第2次総合特検の準備不足に対する裁判所からの厳しい指摘が相次いでいる。特検が8月の捜査期限終了間際のわずか15日間に計22件を一挙起訴した結果、起訴状における立証趣旨の欠落や事実関係の不整合が頻発し、裁判所が起訴状を添削せざるを得ない異常事態が生じている。
さらに、戒厳令の準備時期をめぐり、裁判所ごとに「宣言の2日前」「2カ月前」「1年前」と前提事実の認定にばらつきが生じている。特検が一貫した首謀シナリオを確立できていない実態が浮き彫りとなっており、被告人側は公訴棄却を求めて反発を強めている。
関連記事：【【内乱裁判】起訴状不備で相次ぐ審理停滞 裁判所の指摘を無視する第2次総合特検】（https://kansatsunippo.com/2026/11/01/2104/）
司法の揺れと政界の激突：最高裁長官の弾劾攻勢へ
司法判断の減刑傾向や無罪判決を受け、政界では激しい対立が再燃している。祖国革新党のチョ・グク革新政策研究院長は、一審判決が二審で覆される事態を「李在明政権と国会を揺さぶる瀬戸際戦術だ」と批判し、現・与党「共に民主党」に対して曹熙大（チョ・ヒデ）最高裁長官の弾劾訴追案を直ちに提出するよう圧力を強めている。司法判断への不満が政治勢力間の根深い摩擦へと発展しており、法廷内外で緊張が高まっている。
3. 【編集長の韓察眼】
非常戒厳令から間もなく2年という節目を迎え、内乱裁判の潮目は「世論に後押しされた厳罰論」から「厳格な証拠裁判主義」へと明確に舵を切りつつある。尹前大統領に対する特検の死刑求刑が緊張感を高める一方で、控訴審における元法相の大幅減刑や軍幹部への無罪判決、さらには政治資金法違反での逆転無罪は、客観的証拠の有無を冷徹に見極めようとする司法の姿勢を如実に物語っている。
特に懸念されるのは、捜査期限に追われた特検の駆け込み起訴が生んだ立証の綻びだ。戒厳令の準備時期という根幹の前提事実さえ裁判所間で認定が食い違っており、大枠のシナリオ先行で進められた捜査の限界が露呈している。法廷での立証が崩れれば公訴棄却の連鎖を招きかねず、それは司法と政治に対する国民の不信を一層深める契機となり得る。特検側が強硬な求刑に見合う緻密な論理を再構築できるのか、そして政界による司法介入の圧力を排して公正な判断が下されるのか、来る控訴審判決の行方を極めて冷静に見守る必要がある。
