【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領がSNS上に投稿した写真に「対外秘」とされる文書の一部が写り込み、野党側が「秘密漏洩」や「特検の監視」だとして強く反発している。TV朝鮮などの報道によると、大統領府は「職員の綱紀の問題」として火消しを図るが、野党側は法的責任を徹底追及する構えだ。こうした中、李大統領はSNSを通じて個人情報漏洩に対する超強硬な厳罰方針を打ち出すなど、直接発信を加速させている。
■SNS画像に「選管特検」露出 野党は「重大な犯罪」と非難
李大統領は29日夕、ボイスフィッシング統合対応チームの成果を報告する目的で自身のSNSに文書の写真画像を投稿した。しかし、写真上部には「対外秘」という文字が写り込み、切り取られた下部には「選挙管理委員会特検 オリンピック公園ハンドボール競技場内の投票用紙」と推測される文言が露出していた。
これを受け、野党「国民の力」のチュ・ジンウ（朱晋佑）議員は、李大統領が選挙管理委員会特別検察の捜査状況に関して不当な報告を受けている証拠だと主張した。「選管特検の独立性を踏みにじる国家の基本秩序を乱す重大な行為であり、明白な犯罪だ」と厳しく非難した。さらに同党のパク・チュングォン首席報道官も「大統領があたかも現行の憲法や法律の上に立つ存在であるかのように認識している」と痛烈に批判した。
■大統領府は責任回避の姿勢 過去の法適用との矛盾も浮き彫りに
批判に対して大統領府側は、「投票用紙の検証延期によって集会参加者との摩擦の懸念が解消されたとする警察庁の治安状況報告に基づいたものだ」と説明した。また機密情報の流出に関しても「大統領府職員の綱紀の問題にとどまり、大統領本人には問題はない」と反論した。
しかし、刑法第127条（公務上の秘密漏洩）の処罰対象は大統領を除外しておらず、国家公務員法や大統領記録物法にも例外規定は存在しない。過去に朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の文書流出が問題となった際、当時の「共に民主党」は「大統領記録物を無断で流出させれば7年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処される」と激しく追及し、最終的に裁判所で有罪判決が確定した経緯がある。野党側はこの過去の法解釈との整合性を問い詰めている。
■自身のSNSでは個人情報流出への「厳罰化」を打ち出し
機密漏洩疑惑で批判を浴びる一方、チャンネルAは李大統領が30日にX（旧ツイッター）上で「個人情報取扱事業者への警告」と題した投稿を行ったと報じている。
李大統領はその中で、コスト削減を優先して個人情報保護を怠る事業者の姿勢を批判し、「これからは節約した費用以上の、負担しきれないレベルの課徴金を科す方針だ」と訴えた。強力な刑事処罰に加え、集団訴訟を通じた民事賠償を容易にする制度設計も推進する構えだ。さらに「人工知能時代においてデータは国家戦略資産であり、人権の中核をなす要素だ」と強調し、事業者に対して保護体制の徹底を求めた。
自らの投稿による「対外秘」流出で政界の攻防が激化する中、企業に対しては厳しい情報管理を迫る李大統領の姿勢に、さらなる波紋が広がっている。
【編集長の韓察眼】
外遊中にもかかわらず外交問題ではなく国内向け発信を続けて批判を浴びたばかりの大統領が、ついに重大な問題を引き起こした格好だ。朴槿恵政権時の機密流出を激しく追及した過去の経緯を踏まえれば、今回の責任回避姿勢に対する世論の反発は必至といえる。民間へ厳格な情報保護義務と罰則を迫るなか、大統領自身の法令順守精神と説明責任の果たし方が焦点となる。
