【韓察日報】オンライン上で虚偽・捏造情報を故意に拡散した場合、損害額の最大5倍まで賠償を命じることができる「情報通信網法改正案」が7日、施行される。TV朝鮮などの報道によると、野党・国民の力は「言論封鎖法」であるとして連日批判の度合いを強めているが、虚偽情報の判断基準を巡る論争は続いており、施行後の状況を懸念する声が相次いでいる。
■「口封じ法」か「限定的規制」か、与野党で激しい攻防
「国民の力」の指導部は6日、法案施行の不当性を訴えるため黒いマスクを着用して会議場に入場した。同党のチャン・ドンヒョク（張東赫）代表は、マスコミやユーチューバーの口を封じるためのものだと主張し、「国民の目を覆い、耳を塞ぎ、口まで封じれば、その先にあるのはまさにイ・ジェミョン（李在明）独裁の完成です」と強く批判した。
改正案の施行により、オンライン上で虚偽・捏造情報を故意に流布した場合、損害額の最大5倍までの損害賠償を請求できるようになる。しかし、虚偽かどうかの判断に政府の意向が介入することは避けられないとの指摘が出ている。シン・ドンウク最高委員は「今日は、大韓民国の言論の自由が保障される最後の日だと私は考えています」と述べた。
さらに国民の力側は、同法案を「明らかな違憲であり、稀代の悪法だ」として、法案の再改正に向けた議論を促している。チョン・ジョムシク（鄭点植）院内代表は「施行を直ちに猶予し、毒素条項を削除するための再改正の議論に着手するよう、民主党に提案します」と述べた。
これに対して与党・共に民主党は、「悪意のあるフェイクニュースやヘイトスピーチだけを選り分ける『限定的規制』法案だ」とし、「黒いマスクが隠すべきものは、フェイクニュースを庇護する素顔だ」と反論した。国会科学技術情報通信委員会所属のキム・ヒョン議員も「野党や一部でフェイクニュースが生み出されている」と指摘した。キム議員は「経済的利益を追求するために、持続的かつ反復的に他人に損害を与える意図を持って行動することに対して、鉄槌を下すという趣旨の法律だ」と強調した。
表現の自由とともに、メディアの権力監視機能までも萎縮させる恐れがあるとの懸念が広がる中、反対派は法律の施行に合わせて憲法訴願を提起する方針だ。
