【韓察日報】米国のドナルド・トランプ大統領が、韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領に対しイランの非核化への協力を求めたものの拒否されたと主張していることについて、アン・ギュベク（安圭伯）国防相は19日、「事実と異なる内容だ」と否定した。チャンネルAなどの報道によると、アン長官は国会でトランプ氏の主張を退け、イラン問題が米韓合同軍事演習の縮小に影響を与えたとの見方も打ち消した。しかし、合同演習の日程が実施中に大幅縮小されるという史上初の事態が発生しており、米側の突然の決定や意思疎通の欠如を巡り波紋が広がっている。
■トランプ氏の「拒否」主張を韓国国防相が否定
トランプ大統領は今月16日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）を通じて韓米合同演習の縮小指示を公表した際、イ大統領に対して米国の「イランの非核化」への取り組みに協力する意向があるか尋ねたところ「No thanks!（遠慮する）」と返答されたと主張していた。
これに対しアン長官は19日、国会法制司法委員会の全体会議で、野党「国民の力」のキム・ミンジョン議員からの質問に答える形で「事実と異なる」と明かした。「トランプ大統領が嘘をついたということか」との追及に対しては、「私が申し上げられる事項ではない」と前置きしつつも、「事実について述べているだけだ」と説明した。さらに、イラン関連の協力拒否が演習縮小に影響したかという質問に対しても「そうではない」と回答した。
■日程縮小は協議されたのか…史上初の事態巡り深まる疑惑
一方、韓国KBSは、現在行われている米韓合同演習「ウルチ・フリーダム・シールド（UFS）」が史上初めて実施途中で大幅縮小された舞台裏について詳しく報じている。
韓国合同参謀本部のチャン・ドヨン広報室長は、米側の提案によりUFS演習の期間や規模を一部調整する方針を発表した。21日までの防御演習のみを実施し、続く反撃作戦の中止や野外機動訓練の一部縮小を行うもので、計画されていた訓練14件のうち半数以上が削減される見込みだ。
韓国KBSの報道によると、今回の決定は緊迫した状況下で急転直下で行われた。決定の前日午前まで合同参謀本部は「米側からの訓練調整提案はない」と説明していたが、在韓米軍のブランソン司令官が予定されていた行事に突如欠席した。国連軍司令部のスコット・ウィンター副司令官は「緊急の用事」と説明したものの、実際にはブランソン司令官が国防省を訪れ、アン長官とわずか20分間面談していたことが判明した。これにより、今回の演習縮小は両国間の「協議」ではなく、米側からの「通告」だったのではないかという指摘が出ている。
■トランプ氏のSNS発表、韓国政府は事前把握できず
さらに、トランプ大統領がSNS上で演習縮小を指示した件について、アン長官は「トランプ大統領がSNSに投稿した内容について、韓米両政府の当局者は誰もその内容を知らなかった」と答弁し、韓国政府が事前通知を受けていなかった状況を認めた。
UFS演習の終了後、両国は直ちに来年上半期に予定されている合同演習「FS」の準備に着手するが、今回の演習縮小で見せた米国の基調が今後の演習にも影響を及ぼすとの見方が強まっている。
【編集長の韓察眼】
米側がSNSで示した突然の演習縮小指示は、米朝対話再開を狙うトランプ外交の独自手法と、米韓同盟における意思疎通の機能不全を浮き彫りにした。異例となる演習途中の規模半減は、朝鮮半島の防衛態勢や両国の信頼関係に深刻な課題を残す。今後は来春以降の合同演習をめぐる調整や、冷え込む連合防衛機能の再構築に向けた実務協議の行方に注視したい。
