【韓察日報】韓国の中央選挙管理委員会が7日、6月3日に投開票が実施された地方選挙で発生した投票用紙不足および投票中断事態を理由に、一般有権者が提起したソウル市長選挙の無効を求める不服申立て事件に対し却下決定を下した。YTNなどの報道によると、投票用紙不足事態に関連して受理された不服申立て事案のうち、中央選管レベルでの判断が示されたのは今回が初めてだ。
■「規定違反認めつつも結果への影響なし」と判断
選管は決定公告を通じて、投票が一時中断された事態自体は選挙規定違反にあたると認めつつも、選挙結果に影響を及ぼすほどのものではないと判断理由を説明した。イーデイリーによると、選管は不服申立ての受理から60日以内に決定を下す法定の期限に基づき今回の決定に至った。
あわせて、チョ・ジョンヒョク元ソウル教育監候補とイ・デヒョン元仁川教育監候補が提起した選挙無効の不服申立ても同様の理由で却下された。また、ソウルや釜山市長などを相手取って提起された他の12件の不服申立てについても、補正要求に応じなかったとして却下決定が下された。
■受理案件は270件超 保守野党は直ちに選挙訴訟へ
今回の事態に関連して中央選管に受理された選挙不服申立ては計270件余りに達する。政界では「国民の力」がソウル、京畿、仁川、蔚山、釜山、全南・光州、忠北の7地域の広域団体長選挙に対し不服を申し立てているほか、「改革新党」もソウル市長選挙を含む18カ所で異議を提起している。
選管は12日にも残りの異議申立て事件に対する審理を継続する方針だが、保守野党が提起した事件についても同様の却下決定が下される見込みだ。
これに対し「国民の力」は、選管で却下決定が出た場合は即座に裁判所へ本格的な選挙訴訟を起こす方針だ。同党の主要関係者は、チャン・ドンヒョク代表が直接法廷で弁論を行う案も含め、司法の場で法的正当性を争う考えを明かした。選管の相次ぐ決定次第では、今後の政治的波紋がさらに広がるのは必至だ。
【編集長の韓察眼】
中央選管が手続上の不備を認めつつ棄却したことで、焦点は過失の有無から「結果への重大性」へと移行した。野党側の提訴により、議論の舞台は行政判断から司法の場へ移る。選挙の公正性に対する不信感が残る中、裁判所が規定違反と得票結果の因果関係をいかに見極めるかが注視される。選挙管理制度全体の信認回復に向け、抜本的な再発防止策も求められよう。
