【韓察日報】米下院司法委員会が、韓国政府によるクーパンなどの米国企業への規制を「差別的」と非難する報告書を公開し、波紋が広がっている。TV朝鮮などの報道によると、共和党側が作成した同報告書にはクーパン側の主張が全面的に盛り込まれており、今後の米韓通商交渉において米国側が圧力をかける根拠になり得るとの懸念が出ている。一方、韓国の情報当局は報告書の内容について事実ではないとの立場を示した。
米下院司法委が報告書を公開 韓国の規制を「差別的攻撃」と非難
米下院司法委員会は「競争の阻害、韓国による米国企業への差別的攻撃」と題した35ページに及ぶ報告書を公開した。同報告書では、米国企業に対する韓国政府の差別的な扱いが最近深刻化していると指摘し、特にクーパンの事例を集中的に取り上げている。
報告書は、韓国政府が過度な調査や課徴金、刑事処罰の警告などで圧力をかけたことが核心であると非難した。さらに、クーパンの元社員が上海の川に廃棄したノートパソコンを韓国国家情報院の指示で回収したという内容まで盛り込まれた。また、韓国大統領府関係者のメッセージや国家情報院の公文書などを確保したと言及し、李在明大統領も関連内容の報告を受けていたと主張している。
しかし、これらの内容は韓国国会に出席したクーパン暫定代表の主張と同一であり、韓国政府側の反論は一切反映されていない。クーパン韓国法人のハロルド・ロジャース暫定代表は「政府機関から指示があり、私はそれに従っただけ」と述べている。
法的拘束力はないが通商圧力への発展に懸念
同報告書を作成した共和党の下院司法委員会側はSNSに関連する投稿を行い、ダレル・イーサ議員もこれを共有して強力な対応に言及した。
今回の報告書に法的拘束力はない。しかし、米下院司法委員会が韓国の規制を米国企業への差別として公式に問題視したという点において、看過できない事態となっている。
特に、米国通商代表部（USTR）が韓国のデジタル規制や独占禁止規制を含む通商懸案を検討している局面であるため、今後は関連交渉や通商法301条に基づく調査の過程で、米国側が圧力をかける根拠として活用する可能性も指摘されている。
