- 難関の韓国税理士試験で、首席合格者が一転してAI不正を認め出頭した。
- 出題者も想定外の「満点」が、最新技術に無防備な監視体制の盲点を突いた。
- 監視強化で済むのか。AIで解ける知識偏重の試験が抱える根源的危機に迫る。
【韓察日報】今年の韓国税理士試験において、出題者も想定外の異例の高得点で首席合格を果たした受験者が15日、一転して人工知能（AI）や電子機器を用いた不正行為を認め、警察に「自首書」を提出した。疑惑浮上当初は「勘で当てるのも技術だ」と強硬に反論し法的措置まで予告していたが、わずか1日で態度を翻した形だ。チャンネルAなどの報道によると、この受験者は公認会計士試験でも同様の手口で不正を働いていたという。
■平均30点台の難関科目で満点、専門家も驚く異例のスコア
不正を認めたのは、第63回税理士試験の首席合格者であるA氏だ。疑惑が浮上した発端は、今年4月に実施された税理士1次試験における突出した成績だった。A氏は全160問のうちわずか1問しか間違えず、397.5点を獲得した。特に、受験者の平均点が30.18点にとどまった難関科目「税法学概論」で100点満点を記録したことから、インターネット上を中心にAI機器を利用した不正行為の疑惑が急速に広がった。
今回の試験の難易度について、キム・ジェファン税理士はMBNの取材に対し「今回の試験はとりわけ難しかった。（税法科目は）40問を40分以内に解けないように出題される」と証言しており、時間内に全問を解き切って満点を獲得することが、出題側の想定をも超える異常な結果であったことがうかがえる。
■「法的措置」予告から一転、YouTubeで謝罪し自首
当初、A氏は疑惑を真っ向から否定していた。MBNによると、自首する前日、14日のメディアインタビューでA氏は「AIメガネで試験問題を解けるなら、なぜ勉強をする必要があるのか」と反論した。「すべての問題の正解を知っていたわけではない。分からない問題は消去法で選択肢を絞り込んで答えを選び、勘で当てるのも技術だ」と主張した。さらに「他の試験で満点を取った人もいるのに、税理士試験で高得点を取ったという理由だけで疑われるのは理解できない」と不満を露わにし、弁護士を選任して法的措置を講じる意向まで示していた。
しかし、A氏はわずか1日で立場を一変させた。15日に弁護士のYouTubeチャンネルに出演すると、「税理士試験で不正行為を行った。多くの方々に迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。これまでの虚偽の説明については「当時は事実を隠さなければならないと考え、嘘をついてしまった」と釈明している。
A氏は税理士試験の第1次・第2次試験で電子機器と生成AIを悪用したことを認め、「首席合格は正当な努力によるものではなかった」と告白した。公認会計士の1次試験でも同じ手法で不正を行っていたと明かした。
■超小型カメラとスマホを悪用、監督体制の盲点も露呈
具体的な不正の手口については、超小型カメラで試験問題を撮影してAIに送信し、その後スマートフォンで解答を確認する方式を用いていたと説明した。A氏はすでにソウル警察庁へ自首書を提出しており、破損した電子機器を含む残っている証拠資料も捜査機関へ提出する方針だ。A氏側は今後、捜査機関と試験を実施した機関に対し不正の手口を詳細に説明し、誠実に捜査に応じる意向を明かした。
一方、国家資格試験における監視体制の甘さも浮き彫りとなった。AI端末の使用疑惑をめぐり合格者への検証を求める声が相次ぐなか、試験を実施した韓国産業人材公団は「当時の試験監督による確認の結果、特段の異常はなかったものの、AI機器の使用の有無については別途確認は行わなかった」と説明したとMBNは報じている。生成AIの急速な普及に伴い、試験会場での電子機器の持ち込み監視や不正防止策の抜本的な見直しが迫られそうだ。
【編集長の韓察眼】
韓国では各種試験でAI搭載スマートグラスを用いた不正行為が相次ぎ、対策強化が進む。実際の摘発だけでなく、満点者への疑念の声も広がり、国家資格全体の公正性が揺らいでいる。19日の修学能力試験を控え、探知機器の導入といった監視強化にとどまらず、AIで解ける知識偏重の出題形式そのものを刷新できるかが焦点となる。
