- 内乱の真相究明を掲げ、軍幹部や元検事総長を次々と起訴する特検
- だが法廷では、書面の廃棄命令や起訴状の不備で判事から異例の叱責が噴出
- なぜ特検は強引な起訴を急ぎ、かつて寛容だった法廷の空気は一変したのか
【韓察日報】12・3非常戒厳をめぐる一連の事件を捜査した第2次総合特別検察官（特検）の杜撰な公判対応に対し、裁判所からの厳しい指摘が相次いでいる。内乱重要任務従事の容疑で起訴されたチョ・ソンヒョン大佐の初公判では、特検側が提出した意見書に対して裁判所が異例の返還と廃棄を命じたほか、他の関連公判でも準備不足や起訴状の誤記が露呈した。JTBCなどの報道によると、特検が捜査の成果を上げるために十分な裏付けもないまま強引な起訴を乱発したのではないかとの批判が強まっており、今後の公訴維持に深刻な懸念が広がっている。
■被告が同意していない供述調書を意見書に盛り込み廃棄命令
かつて西江大橋での撤収の判断で勲章まで受章したチョ・ソンヒョン大佐は、非常戒厳時の国会出動指示に関与したとして、総合特検により内乱重要任務従事の容疑で起訴された。
11月12日にソウル中央地裁で開かれた初公判では、審理の冒頭から特検側の手続き上の重大な不備が問題視された。特検側が、チョ大佐側がすでに異議を唱え、証拠採用に同意していない捜査報告書や供述調書の内容を意見書に盛り込んで提出し、公開したためである。
提出された意見書を確認したソウル中央地裁のチャン・ソンジン部長判事は「添付資料として、すでに異議を唱えた捜査報告書をすべて提出しつつ、被告人側が不同意とした捜査機関が作成した供述調書の内容をそのまますべて提示されていますね。このようなやり方は避けるべきだと思います」と厳しく指摘した。その上で「11月5日付の特検意見書については、裁判長が文書の返還および廃棄を命じます」と宣告した。
■違憲性の認識めぐり法廷で激しい応酬
公判でチョ大佐側は「当時は違憲性や違法性を認識していなかった」と主張し、起訴内容を全面的に否認した。
これに対し、チャン部長判事は「イ・ジンウ司令官から国会への立ち入り規制命令を受けた時点では、まだ違憲・違法性を認識していなかった、という主張ですか？」と確認した上で、「それでは、なぜ国会への立ち入り規制を行うものだと認識されたのですか？」と鋭く問い詰めた。
チョ大佐側は「国会内でテロや特別な状況が発生するものと想定して出動したものであり、違法な点については判断が難しかった」と弁明し、違法な内乱行為への加担ではなく正当な任務遂行であったとの立場を強調した。
■「法廷で捜査するな」 他公判でも準備不足や誤記を叱責
特検側の準備不足や手続きの不備が露呈したのは今回だけではない。他の公判でも類似の失態が繰り返されている点について、MBNは第2次総合特検が今年8月に捜査を終えて裁判段階に移行して以降、裁判所から指摘を受けた事例がすでに10件を超えていると報じている。
12・3非常戒厳に加担した容疑で起訴されたシム・ウジョン（沈雨廷）元検事総長の初公判では、ソウル中央地裁刑事38-3部のチェ・ヨンガク部長判事が特検側の不十分な準備を厳しく追及した。チェ部長判事は「まだ確認すらしていないということですよね。そうですよね？これを担当されている方はどなたですか、特検側で？これをいまだにやっていないというのは問題ではありませんか？」と叱責した。さらに証人請求の過程で特検側が「証人に確認すべき点が多い」という趣旨の説明を行うと、裁判所は「法廷で捜査をしてはならない」と強く釘を刺した。
先月19日に開かれたチョン・ハギュ元国防部報道官の内乱付和随行（単純加担）事件の公判では、裁判官がため息をつきながら公判前整理手続きの不備を指摘したほか、自ら起訴状を読み上げながら「文章が噛み合わない」と叱責する場面もあった。同公判を担当するソウル中央地裁刑事37-3部のリュ・チャンソン部長判事は、起訴状の文章を一つひとつ取り上げ、「この表現で合っていますか。誤記ではありませんか？ いや、それだと文章が辻褄が合わないじゃないですか」と厳しく問いただした。
同日には、3つの異なる合議体からそれぞれ指摘を受ける異例の事態にも陥っている。MBNによると、法曹界では「裁判のたびに法廷で叱られる」という揶揄まで飛び出しており、第2次総合特検が強引な起訴を乱発したツケが公判の場で噴出しているとの批判が相次いでいる。
【編集長の韓察眼】
尹錫悦前大統領の内乱裁判1審で結審2日前に内乱特検の起訴状の変更をチ・グィヨン判事が認めた時期と比べ、法廷の「空気」に変化が読み取れる。起訴事実の対象期間も始期（戒厳令の「2日前」「2カ月前」「1年前」）と終期（「12月4日」「12月14日」）さえ統一できていない。裁判のたびに叱られる総合特検に対し、裁判所が下す厳格な判断を注視したい。
