- 新法相候補に浮上した「5・18有功者」訴訟敗訴と労基法違反
- 青瓦台秘書官の身で自ら提訴した異例の経緯と、認定基準の死角
- なぜ最高裁まで争い続けたのか。「民主化の闘士」が隠す構造的歪み
【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）政権で法務部長官候補に指名されたイ・ヨンチョル氏が、過去に青瓦台（大統領府）法務秘書官を務めていた際、「5・18光州民主化運動関係者」としての補償金支給を求めて提訴し敗訴していた事実が判明した。さらに、傘下機関代表時代に職員へ過度な減給処分を下して有罪判決（宣告猶予）を受けていた事実も相次いで明らかになった。韓国KBSなどの報道によると、イ候補者は法改正直後に補償を申請したものの却下され、最高裁まで争った末に敗訴が確定したという。司法行政を司る法相としての資質が問われる中、人事聴聞会を前に野党「国民の力」を中心に厳しい追及が行われる見通しだ。
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■青瓦台秘書官在任中に「5・18関係者」認定を求め提訴…最高裁で敗訴確定
イ候補者は2004年5月、「5・18民主化運動関係者補償審議委員会」に対し、自身が「5・18関係者」に該当するとして補償金の支給を申請した。当時は青瓦台の法務秘書官として在職していた時期で、直前の同年3月には「5・18民主化運動関係者補償等に関する法律」（5・18補償法）が改正され、申請期限が同年5月末まで延長されたばかりだった。
イ候補者は申請時、1980年に延世大学キリスト教学生会の会長として学内デモを主導したことで警察に連行され、約40日間にわたり不当拘束された後に釈放された経歴を理由に挙げた。しかし補償審議委員会は翌2005年4月、関係者に該当しないとして申請を却下した。
これに対しイ候補者は2005年6月、国を相手取り却下処分の取り消しと拘束期間に相当する補償金約210万ウォンの支払いを求める行政訴訟を起こした。「5・18民主有功者礼遇に関する法律」に基づき補償対象者としての認定を受ければ有功者としての優遇措置を受けられるため、実質的に「5・18有功者」としての認定を求めた訴訟であった。
しかし司法の判断は厳しかった。裁判所は「光州民主化運動の関係者」について「光州を中心に全羅南道・全羅北道などで学生や市民が行った政治的民主化を求めるデモや騒乱状態、軍・警察の作戦過程で発生した事件や、その結果に関連する者」と厳格に規定し、ソウルでの学内デモを主導したイ候補者はこれに該当しないと判断した。イ候補者は控訴・上告を重ねたものの、2006年6月に最高裁で上告棄却となり敗訴が確定した。
これについて法務部長官人事聴聞会準備団は、1980年5月17日の戒厳令発令直後に不当拘束された事実を認めつつも、「補償審議委員会への申請は事実だが、長い年月が経過しており具体的な経緯の説明は困難だ」と釈明した。訴訟提起に関しては「公務に支障をきたさない範囲で代理人弁護士を通じて通常の手続きに沿って進めたと記憶している」とし、自らの関与が疑われる補償法改正業務についても「担当業務の範囲内での対応だったと認識している」と弁明した。
■傘下機関代表時代に「職員への過度な減給」で罰金刑の宣告猶予
補償金訴訟が波紋を呼ぶ一方、YTNはイ候補者が過去に城南産業振興財団の理事長を務めていた際、職員に過度な減給処分を下したとして労働基準法違反で有罪判決（宣告猶予）を受けていた事実を報じている。
報道によると、水原地裁城南支部は2015年4月、文書処理業務を適切に行わなかったという理由で財団職員に対し「減給1カ月・基本給40％削減」という重い懲戒処分を下したとして労働基準法違反に問われ、イ候補者に罰金70万ウォンの宣告猶予判決を言い渡した。労働基準法が定める減給処分の上限を大幅に超えた処分が違法と認定された形だ。
これに対しイ候補者は、「法令を遵守できているか、より細心の注意を払って確認すべきだった点を深くお詫びする」と文書で陳謝した。
補償金の不正受給を図った疑惑と、労働基準法違反による罰金刑の宣告猶予を受けた過去が浮上したことで、与党「共に民主党」内からも懸念の声が漏れ始めており、国会の人事聴聞会では適格性を巡る激しい攻防が繰り広げられる見込みだ。
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【編集長の韓察眼】
5・18を巡っては保守派を中心に「当時光州にいなかった人物がなぜ有功者になっているのか」という疑問とともに、審査基準や名簿公開を求める声が強まっている。イ氏のように当時ソウルにいながら補償金を求めて最高裁まで争った類似例が他にあったのか、検証が待たれる。かつての「民主化の闘士」が数々の疑惑を抱える中、聴聞会でいかなる論戦を展開するか注視したい。
