- 在外国民の利便性向上を名目に推進される電子投票導入法案
- 立法予告わずか1日の異例事態と根強く残る改ざんへの警戒
- 激しい反発と疑念を招いてまで、なぜ今法案推進を急ぐのか
【韓察日報】与党「共に民主党」などが推進する在外選挙の電子投票導入法案が、事実上のだまし討ち立法として物議を醸している。メイル新聞の報道によると、通常10日以上とされる法案の立法予告期間がわずか1日に設定されたことで、野党や市民から選挙の公正性を危ぶむ声が殺到した。国会事務処のシステム上のミスが原因であることが判明し、期間は延長されたものの、選挙制度の信頼性をめぐる与野党の対立は激しさを増している。
■異例の「1日」立法予告 国会事務処が釈明
9日、国会によると、与党「共に民主党」のキム・ヨンホ議員をはじめとする同党所属議員12人と、祖国革新党のキム・ジュンヒョン議員の計13人が、公職選挙法改正案を国会行政安全委員会に提出した。同法案は、在外国民が公館などの在外投票所に直接足を運ばなければならない現行方式を、オンラインによる電子投票に切り替えることを目的としている。
問題となったのは、法案に対する国民の意見を募る「立法予告期間」の短さだ。「国会立法予告に関する規則」では、一部改正案の立法予告期間は原則10日以上と定められており、キム議員が最近発議した法案10件の平均期間も10.8日であった。特別な事情がある場合に限り、与野党理事の協議で短縮できるが、今回はそうした事情が明かされないまま期間がわずか1日に設定された。
これに対し、キム・ヨンホ議員事務所の関係者は「国会事務処側の問題だ」と説明した。国会事務処も「キム議員は所定の手続き通りに提出したが、当方側に手違いやシステムエラーがあった。原因を究明中だ」と述べ、10日午後0時20分現在、同法案の立法予告期間を今月20日までに延長する措置を取った。
■「公正性が揺らぐ」市民の懸念と野党の猛反発
本人確認を行わなければ反対意見を投稿できない煩雑な手続きにもかかわらず、10日午前0時10分の時点で、掲示板には3,000件を超える反対意見が寄せられた。
メイル新聞の取材に応じたパク・ジョンヒョク氏は、「電子投票は個人の端末で行う特性上、代理投票や投票の強要、買収行為を現場で阻止することが不可能だ」と指摘した。さらに「ハッキングや電子データの改ざんのリスクがあり、紙の投票用紙がないため事後検証や再集計も行えない。在外国民投票で重要なのは利便性ではなく公正性と信頼性であり、秘密選挙と自由選挙という憲法の基本原則が大きく損なわれる」と強い懸念を示した。
電子投票の導入をめぐり市民から制度的欠陥を危ぶむ指摘がある一方、NEWSISは野党陣営が今回の事態を「だまし討ち立法」と見なし、強く反発していると報じている。
野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク（張東赫）代表は10日、自身のフェイスブックを通じて「民主党が祖国革新党と手を組み、電子投票法案を提出した」と批判した。「選挙管理委員会の電子データの改ざんに続き、不正開票まで明らかになった状況だ。投票所で行う投票さえ信じられないのに、電子投票などあり得ない。世論に逆行するのが民主党の常套手段なのか」と非難した。チャン代表はさらに「事前投票の廃止、手作業による開票の導入を議論すべきだ」と主張し、選挙制度の抜本的な見直しを求めた。
同党のチュ・ジンウ（朱晋佑）議員も自身のフェイスブックに「民主党のキム・ヨンホ議員らが電子投票を強行採決しようとしている。電子投票は断じて受け入れられない」と投稿した。「選管の職員が開票結果を改ざんしたという速報まで出ている中で、最もセキュリティ管理が脆弱な電子投票を導入しようとする意図は何なのか」と追及し、「総選挙での国民の審判を恐れ、代理投票や不正投票まで許そうとしているのではないか。だまし討ち立法を直ちに撤回せよ」と主張した。
在外国民投票の利便性向上を推進する与党側と、選挙の公正性を盾に徹底抗戦の構えを見せる野党側の攻防は、今後さらに激化する見込みだ。
【編集長の韓察眼】
在外選挙の電子投票導入は、今年6月に大統領が検討を指示し、在外同胞庁が推進に着手していた。李大統領は昨年11月の南アフリカや今年7月の米サンフランシスコ歴訪時も、同胞との懇談会で制度化の必要性を強調してきた。今年6月の統一地方選で投票結果の電子データ改ざんが確認されているなか、本法案が成立するか議論の行方を注視したい。
