- 大統領自身の事件を自ら選ぶ特検に委ねる異例の法案可決
- 検察から剥奪した捜査権を特検にだけ認める法改正の二重基準
- 司法の原則を崩してまで強行された特検法が狙う真の着地点
【韓察日報】国会で「捏造起訴特別検察法」が可決され、利益相反や違憲論争を含む激しい批判が巻き起こっている。チャンネルAなどの報道によると、与党・共に民主党は、これまで検察の信頼性を理由に捜査権を剥奪しておきながら今回の特検には例外的に捜査権を認めるなど、「身内に甘く他人に厳しい」との指摘を受けている。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領自身が被告人となっている事件を、大統領自らが任命する特別検察官が捜査するという構造的な矛盾も浮き彫りになり、法治主義の根幹を揺るがす事態となっている。
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■捜査権と被疑事実公表をめぐる「二重基準」
共に民主党は今年6月、チョン・チョンレ（鄭清来）議員が「（警察捜査に対する検察の）補完捜査権を微塵も残さず撤廃すべきだと考えます」と述べるなど、検察の捜査権を完全に剥奪する法改正を行った。しかし今回の特検法では、改正前の刑事訴訟法を適用するよう規定し、特検に派遣された検事が捜査を行えるよう道を開いた。元次長検事のクォン・ネゴン弁護士は、「自ら、現在改正された刑事訴訟法は重大な犯罪に適切に対応できないお粗末なものだと認めている」と矛盾を指摘している。
捜査過程の公表についても方針の転換が指摘されている。共に民主党のイ・ソンユン（李盛潤）議員はかつて、被疑事実の公表を通じて対象者を悪者に仕立てて世論を誘導していると検察を非難していたが、今回の特検法では捜査過程の公開ブリーフィングを可能にした。これについてチャンネルAが「ダブルスタンダード（二重基準）」という批判があると指摘している一方、TV朝鮮は、従来の内乱特検などが報道陣向けブリーフィングの範囲を「被疑事実以外の捜査過程」に限定していたのに対し、今回の法案ではその文言が丸ごと削除されたと報じている。捜査過程全般の報道が可能になれば、特検の都合に合わせて「従来の捜査は間違っていた」という世論を形成し、公訴取り消しや再審を主張する根拠として利用される恐れがある。
■公訴取り消しの権限と証言覆しの懸念
特検による公訴取り消しが可能かどうかも大きな争点である。共に民主党のソ・ヨンギョ（徐瑛教）議員は「『公訴取消』の文言すら含まれていない」と述べる一方で、国会・法制司法委員会の専門委員は、公訴取り消しの権限が盛り込まれた法律を引用しているため依然として余地が残されていると指摘した。さらにTV朝鮮は、特検法原案から公訴取り消し権限が削除されたものの、公訴を維持する権限が残っているため論理的に取り消しは可能であり、特検が「捏造起訴」と結論づければ検察庁がそれを根拠に公訴を取り消すことも可能だと分析している。
他人の犯罪事実を明らかにする供述や証言をした場合、裁判所において本人の刑を必ず減軽・免除する例外規定も物議を醸している。法曹界では、大庄洞（テジャンドン）事件やサンバンウルグループによる対北不正送金事件など、すでに進行中の主要事件の関係者が減刑を期待して従来の供述を覆すよう誘導される恐れがあると懸念している。
■大統領による特検任命という利益相反
最も根本的な問題として、「何人も自己の事件において裁判官たるべからず」という法治主義の原則への抵触が挙げられる。今回の特検候補者は、共に民主党、国民の力、祖国革新党がそれぞれ1名ずつ推薦し、大統領がその中から1名を任命する。捜査対象は李大統領本人やその周辺人物の事件であるが、大統領の意のままに動く特検を自ら任命し、捜査の行方を左右できる状況となる。過去の特検では、大統領やその周辺人物が問題になった場合、推薦権を制限する条項があったが、今回は適用されていない。
野党からの反発が強まるなか、共に民主党のキム・ハンギュ院内政策首席副代表は「選挙管理委員会の特検については、国民の力が与野党の合意で可決させておきながら、今になって『ダメだ』と主張するのは適切ではない」と反論した。しかし、派遣検事が大統領の事件を担当していた同僚検事を捜査する制度の構造上、無理が生じる側面もあり、人材確保すら容易ではないとみられている。成果へのプレッシャーから無理な起訴につながる懸念も残っており、司法の信頼性が根本から問われている。
【編集長の韓察眼】
「公訴取り消し」や「公訴棄却」による局面打開の動きに対し、早くも法曹界から「違法」との声が上がっている。特検が「捏造起訴」を立証できなかった場合を想定しているとは到底思えず、支持率低迷に喘ぐ政権・与党による世論を意識した情報戦の色彩が濃い。司法の公平性を置き去りにした、形骸化した法治主義の行方を注視したい。
