「金建希3大疑惑」は有罪2・無罪1 最高裁で懲役4年確定…元大統領夫人の実刑は初

📌 本記事の着眼点
  • 史上初の元大統領夫人実刑確定と、判決を受け入れるとした弁護側
  • 翌日の別件公判で態度が一変、判事の顔ぶれや時効解釈にも潜む構図
  • なぜ一夜にして態度を翻したのか、法廷の叫びと判決の行間から読み解く

【韓察日報】韓国の最高裁判所は19日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の妻、キム・ゴンヒ(金建希)夫人の「3大疑惑事件」に関する上告審判決を下し、懲役4年と罰金5000万ウォンを命じた控訴審判決が確定した。元大統領夫人が刑事犯罪で実刑判決が確定するのは韓国の憲政史上初めてとなる。一方で、TV朝鮮などの報道によると、最大の争点だった政治資金法違反の容疑は無罪が維持され、3大疑惑のうち2つが有罪、1つが無罪となった。

■株価操作と金品受領で実刑確定、世論調査疑惑は無罪
 19日に開かれた上告審では、チョ・ヒデ(曺喜大)最高裁長官が判決文を読み上げた。最高裁は、ドイツ・モーターズの株価操作(資本市場および金融投資業に関する法律違反など)と統一教会からの金品受領の罪に問われたキム氏側の上告をすべて棄却し、実刑判決を確定させた。

 他方、「政治ブローカー」ミョン・テギュン(明泰均)氏が実施した世論調査の提供を無償で受けたとする政治資金法違反の容疑については、無罪との結論が下された。パク・ヨンジェ最高裁判事は判決理由について「世論調査の結果を提供する者と受け取る者の間で、本来受け取る側が負担すべき費用を提供側が肩代わりする合意がある場合、あるいは客観的に明確に予想される場合に限り、政治資金法違反の罪で処罰できる」と指摘した。その上で、ミョン氏がビジネス上の利益と政治的信念に基づいて実施した調査結果をユン前大統領夫妻に伝えたに過ぎず、費用を肩代わりする合意があったとは見なし難いと判断した。

 判決を受け、キム氏の弁護人を務めるチェ・ジウ弁護士は「結果は少々残念だが、最高裁を尊重する立場から、結果については受け入れることにします」と述べ、司法判断に従う姿勢を示した。

■最高裁判決翌日の別件公判で態度一変、司法と特検を激しく批判
 弁護側が最高裁の判断を受け入れる姿勢を見せた一方、チャンネルAは、キム氏本人が実刑確定の翌日である20日に開かれた別件の公判で判決への激しい不満を爆発させたと報じている。

 キム氏は20日、ソウル中央地裁刑事合議27部の審理で開かれた政党法違反容疑の公判に出廷した。この中でキム氏は、統一教会との接点について「コンジン法師ことチョン・ソンベ氏の依頼で、統一教会の関係者と1、2回電話をしただけだ」と釈明し、容疑を全面的に否認した。また、野党「国民の力」の党代表選挙において、特定の候補を支援する見返りに公認を約束した事実もないと主張した。

 チャンネルAによると、キム氏はこれまで健康上の問題を理由に特別検察チームの質問に対する供述を拒否していたが、前日の最高裁判決に言及すると態度を一変させたという。キム氏は法廷で「なぜドイツ・モーターズの株価操作が有罪なのか、死んでも理解できない」と声を荒らげて無実を訴えたほか、法曹関係者らに向けて「なぜこの職業を選んだのか考えてみよ。いつまで政治の顔色をうかがうつもりなのか」と詰め寄った。

 さらに被告人質問が終了した後も、キム氏は「特検も裁判官も政界の影響を受けている」と司法と捜査機関への不信感を露わにし、「いっそ私一人を殺した方がましだ。言い尽くせない悔しい思いがたくさんある」と吐露したという。

【編集長の韓察眼】
ドイツ・モーターズ株価操作事件(2010年〜2012年)の公訴時効(10年)を不成立とし、共同正犯と認めた最高裁判決は、すべての元大統領夫人に等しく適用される限りにおいて大いに尊重されるべきだ。なお、最高裁判事12人のうち政治資金法違反の無罪判断に反対した判事は2人で、オ・ギョンミ氏は2021年9月に文元大統領から、キム・ソンス氏は今年9月に李在明大統領からそれぞれ任命されている。国民の司法府への信頼回復のためにも、今後ますます公正な判断に期待したい。

出典: TV朝鮮 / チャンネルA


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