- 元首相の破棄差し戻しを受け、与党が最高裁長官の弾劾へと動き出した
- 一部無罪の陰で、最高裁が戒厳宣布そのものに下したもう一つの判断
- なぜ与党は弾劾を急ぐのか。政界の思惑と前大統領の裁判に及ぶ余波とは
【韓察日報】韓国の最高裁は19日、内乱の重要任務に従事した罪に問われたハン・ドクス(韓悳洙)元首相の上告審で、容疑の核心部分を無罪と判断し、原審を破棄してソウル高等裁判所に差し戻した。勾留期限を翌日に控えていたハン元首相は、勾留更新により少なくともあと2カ月間勾留される。韓国KBSなどの報道によると、この判決に強く反発した与党「共に民主党」はチョ・ヒデ(曺喜大)最高裁長官に対する弾劾を推進する方針を固めており、司法の判断を巡って政界の対立が激化している。
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■核心の「閣議招集の提案」は無罪判断、勾留は2カ月延長
チョ・ヒデ最高裁長官は同日の公判で「主文、原審判決のうち有罪部分、判決理由の中で無罪と判断された部分を含め破棄し、この部分の事件をソウル高等裁判所に差し戻す」と言い渡した。
ハン元首相に問われた内乱加担容疑は大きく3点あった。最高裁はこのうち、戒厳令発令後に閣僚らへ署名を強要した容疑と、イ・サンミン(李祥敏)前行政安全部長官と停電・断水などの措置について協議した容疑については有罪と判断した。一方で、容疑の核心となっていた「閣議招集の提案」については無罪とした。
無罪判断の理由となったのは、内乱罪の構成要件である「憲法秩序を乱す目的(国憲紊乱)」の有無だ。最高裁は、ハン元首相がユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領に閣議の開催を提案した際、そのような目的を持っていたと認めるには証拠が不十分であると結論づけた。クォン・ヨンジュン最高裁判事は「国憲紊乱の実現を志向し、これを容認しようとする意思を持って閣議の審議を建議したと断定することは困難である」と判示した。
なお、虚偽の戒厳令布告文の作成と、ユン前大統領の裁判における偽証の容疑については有罪が確定した。一審で懲役23年、二審で懲役15年へと減刑されていたハン元首相は、最高裁で一部無罪とする判断を受けたものの、翌日の釈放を前に勾留が更新されたことで身柄の拘束が続くこととなった。
■法曹界からは「常識的な判決」との評価も
今回の最高裁の判断について、法曹界の一部からは常識的な判決であるとの評価も出ているとTV朝鮮は報じている。高麗大学法学専門大学院のチャ・ジナ教授は「国憲紊乱の目的そのものが認められにくいのではないか、というのが法曹界におけるこれまでの問題提起でした。それ自体を、内乱罪における国憲紊乱の目的があると見なすのは難しい」と分析した。
■与党「共に民主党」が猛反発、最高裁長官の弾劾へ
司法の判断に対し、与党「共に民主党」は即座に強硬姿勢へ転じた。YTNの報道によると、同党は判決を受けて緊急議員総会を招集し、チョ・ヒデ最高裁長官に対する弾劾を推進する方針を正式に決定した。
キム・ミンソク(金民錫)代表は19日、緊急議員総会後のブリーフィングで、チョ最高裁長官を弾劾すべきとの判断を下したと明かした。キム代表は今回の破棄差し戻し判決について「内乱が起きた際にハン・ドクスのように行動するよう国民全体に強要した歴史的な反逆」と厳しく批判した上で、「内乱を前に沈黙し屈従したすべての日和見主義者を正当化する判決であり、判決の名を借りた国民に対する挑戦」と規定した。
さらにキム代表は、積み重なった憲法・法律違反に加え、大学修学能力試験の当日である19日に「国民に誤った歴史的教訓を『最高裁の判決』という名目で永遠に残すことはできないという歴史的使命感から下した判断だ」と強調した。民主党は緊急最高委員会の議論を経て、20日の議員総会でチョ最高裁長官の弾劾推進を党論として採択する見込みだ。
■野党・国民の力、弾劾推進を「議会クーデター」と警戒 反対意見判事への圧力も
一方、野党「国民の力」は与党側の動きを強く牽制している。韓国SBSによると、同党はチョ最高裁長官の弾劾を「議会クーデター」と批判し、汎与党陣営による弾劾訴追案の発議に向けた動きを警戒している。
チョン・ジョムシク(鄭点植)院内代表(国対委員長に相当)は「最高裁長官に対する報復を目的とした弾劾は決して容認できない。望まない判決が出たからといって、真っ先に最高裁長官への報復を叫ぶ悪習は改めるべきだ」と訴えた。
ただ、韓国SBSは「国民の力」の対応に矛盾が見られるとも指摘している。同党は今回の破棄差し戻しの過程で反対意見を述べたオ・ギョンミ最高裁判事に対し、「民主党の広報担当のような態度に遺憾の意を示す」とする論評を発表した。司法権の侵害は許されないと主張しながらも、自分たちと異なる判断を下した最高裁判事には圧力をかけるかのような姿勢を見せた形だ。
【編集長の韓察眼】
最高裁が「目的犯」の線引きを示した結果、戒厳令宣布前は無罪、宣布後は有罪という判断に至った。破棄差し戻しに目を奪われがちだが、最高裁の多数意見は戒厳宣布自体を違憲・内乱と認めており、本判決の線引きが今後の裁判で尹前大統領に適用されるか不透明だ。最高裁長官の弾劾を推進する与党と、与党主導の「内乱清算」に対する世論の悪化を待つ野党など、戒厳2周年を前に見どころたっぷりの展開から目が離せない。


